日の丸やらJapanという文字が、近頃とみにニューススタンドを騒がせているようにみえます。ある日はこれ 。
↓メルケル独首相の芸者っぷりがたまりませんね。オバマさんはその辺にいそうですが。
一口に債務問題とはいえ、ユーロ圏は周縁国の債務支払い能力が問題視された一方で、アメリカは政治的な事情に端を発しております。でも深刻化した背景は、日本と同じだとエコノミスト誌は指摘します。ユーロ圏の場合は、メルケル独首相が2つの点－－1）ギリシャの破産、2）ドイツを中心とする北ヨーロッパ諸国による支援－－を理解していながら、問題を先送りしたこと。これは、日本政府が構造改革を後ろ倒ししたスタンスと類似してると論断してます。
米国はというと、エコノミスト誌によると歌舞伎さながらなんですって。米国の債務問題は今そこにある危機というよりは中期的なもので、今はどちらかというと先のことより回復を軌道に乗せるべく支出を拡大が必要と論じます。また複雑極まりない税制が、わずかな歳入しかもたらしていない点を問題視。オバマ米大統領には財政諮問委員会を2010年11月に設立したにも関わらず、実用化しなかったと批判してます。また富裕層に増税すれば良いとのフィクションにこだわりすぎると、苦言を呈してますね。
13日付けWSJ紙も、日米相関性の議論は今にはじまったことではないと断りつつ、「This Time, Maybe the U.S. is Japan 」と題した記事を掲載しましたね。8月5日に格付け会社S&Pが米国の格下げに踏み切ってから4日後、米連邦公開市場委員会（FOMC)が2013年半ばまでのゼロ近辺での低金利政策の維持を発表しましたが、マーケット関係者の間では1998年の日本の格下げと約8年半に及んだゼロ金利政策がダブるのでしょう。
当時NY連銀のエコノミストだったケネス・カットナー氏は、ITバブル崩壊後の米国が日本と似ても似つかなかった点につき、1）不動産バブル崩壊後の日経平均と比較した場合、米株の下落が限定的だった、2）米国の財政システムが健全で財政支出で景気刺激策を打ち出すことができた－－とのポイントを挙げておりました。ただし、ウィリアムズ・カレッジで教鞭を取る今となってはカットナー氏、「米国が日本とは違うと言える理由が見当たらない」と、心もとないコメントを寄せる有様。仮に日銀が陥った失敗を回避できても、「金融政策だけで米経済の建て直しを図るのは困難」と語り、非常に慎重です。
↓WSJの紙面には、日の丸と星条旗の融合がたなびきます。
米国の将来に悲観的になるエコノミストが増加するのに比例し、オバマの支持率も低下基調に入ってますね。ついにギャラップ調査での支持率は週間ベース（8日－14日）で就任後最低の40％ですか。アイオワ州の模擬投票で、草の根保守派寄りのミシェル・バックマン（ミネソタ州）米下院議員が首位になるのも、むべなるかな。保守派層を中心としたアメリカ人の不満の表れでしょう。こうしてみると日本とアメリカが異なるとすれば、政治ポピュリズムが加速したかどうか、というところかもしれません。
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