7 Options FOMC May Have Besides Tapering.
泣いても笑っても、17日にFOMCがついに幕を開けます！
すでにこちらでご紹介いたしましたように、基本的にエコノミストは100億－150億ドルの減額を予想しています。わがMy Big Apple NYのサイトで常連のこの方、JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ米主席エコノミストは、量的緩和（QE）の縮小幅を150 億ドル（米国債100億ドル、住宅ローン担保証券50億ドル）と予想。ただし、100億ドルの余地が残ると含みをもたせています。
政策金利見通しで今回から発表される2016年については、「2.25％」としていました。ただしコミュニケーション手段の変更を通じハト派寄りのメッセージを伝える可能性から、バランスをとる上で「2.50％」となるシナリオも捨てていません。
コミュニケーション手段の変更については、「インフレのレンジ下限1.5％の採用」を見込んでいます。仮に大胆な手段を講じるのであれば、経済・政策金利見通し（SEP）に中央値を取り入れるか、あるいは一連の出口政策ごとに数値目標の設ける場合もありうるかも！以下はフェローリ米主席エコノミストが、資産買入の縮小と金利政策を同一視されないよう尽力する上でFOMCで採用しうる変更案です。あなたは、FOMCがどれを選ぶと予想しますか？
1）失業率の数値目標を引き下げ
失業率の数値目標（6.5％）引き下げを通じ、最初の利上げへの思惑を後ろ倒しさせる可能性がある。しかし失業率の数値目標を上下させれば、数値目標自体への信頼度が低下する。FOMC参加者の6名が自然失業率を5.8％以上と判断するなかでは、反対意見が増え統率力の低下を露呈することになって混乱を招きかねない。また数値目標の引き下げは追加的な緩和余地を与え、出口政策からかけ離れてしまう恐れも。FOMCが採用するとは考えにくく、当方も同案は推奨を控えたい。
2）失業率とともに別の労働指標の目安を追加
失業率の数値目標6.5％に、労働参加率あるいは雇用率を加える選択肢が考えられる。労働参加率など適正水準には依然として議論の余地があり数値目標として発表しづらく、声明文で盛り込まれるより記者会見で言及される程度ではないか。
3）インフレに下方レンジを追加
金融政策見通しに大きな影響を与える可能性は低いながら、有力な選択肢のひとつ。インフレ率の数値目標の上限である2.5％の対極として1.5％を追加するのは、現状の政策と整合的だ。インフレ見通しが「1.5％以下」であれば利上げしないという表現にFOMC参加者が反対するとは思えない。半面、ハト派度を強めるには限定的な効果しか生み出せない部分もある。
4）金利見通しの中央値予想を提示
FOMC参加者がSEPを導入してから議論され続けており、2013年1月の段階で中央値の発表に傾きつつあった。不透明性を取り除くほか、緩やかな出口政策への道のりを示すため実施を検討するのではないか。一方で通常、SEPの形式の変更はFOMC会合以前に発表されてきた点は否定できない（例：SEPに2012年1月から政策金利見通しが追加された当時は、2011年12月FOMC議事録で計画を表明）。
5）FOMCの投票メンバーの見通しを表示
数値目標、および時間軸はこれまで19名のFOMC参加者のうち、12名の投票で決定してきた。投票メンバー以外のFOMC参加者には歓迎されないだろうが、米連邦準備法に沿う。現状の投票メンバーの構成（シカゴ連銀のエバンス総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁、セントルイス連銀のブラード総裁、カンザスシティ連銀のジョージ総裁、およびFRB議長、副議長、理事、NY連銀のダドリー総裁）を踏まえると、金融政策はハト派色を帯びるだろう。ただし、こちらも4）と同様、形式変更はFOMC会合以前に発表されてきた点に注意。また投票メンバーが変更するごとに政策のタカ・ハト度が変わる恐れもある。
サマーズ氏がFRB議長レースから戦線離脱し、市場はのりしろを作るも・・ドキドキ。
6）一連の出口政策に数値目標を設定
出口政策は償還元本の再投資を終了に伴い、第1弾の利上げに続く見通し。ところが現時点では最初の利上げの数値目標（失業率6.5％、インフレ2.5％）しか設定しておらず、償還元本の再投資終了の時期は曖昧なままだ。利上げの前段階にある元本の再投資終了への目安を追加すれば、ハト派的な色合いを強める効果が期待できる。
7）QE縮小が引き締め策ではないと強調
QE縮小の決定が経済指標次第であり、資産買入は減少・拡大双方向が可能という余地を残す手段もありうる。とはいえ声明文や記者会見で使用済みであり、今回も繰り返すだろうが注目度の低い選択肢といえよう。
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