As The Battleground Shifts,Democrats Eyeing On Sequester.
アメリカの政府機関14日目を迎え、予算協議の焦点は医療保険改革から強制歳出削減へ移りつつある。AP通信によると、共和党は現状の歳出額9867億ドル、新たな強制歳出削減を盛り込む1月からの歳出額については9670億ドルで維持する構え。半面、民主党の米上院は1月からの歳出削減を回避する策をはじめ、長期的な債務上限の引き上げと政府機関の再開を目指す短期予算案を求めている。
チャック・シューマー米上院議員は、CBSの「フェイス・ザ・ネーション」に13日出演し、「協議は強制歳出削減をいかに見送るかに移っている」と発言。給付金制度を削減を要請する共和党に対し、民主党は一部の給付金を含めた義務的削減と歳入を駆使した方策を探っているとまとめた。
民主米上院ナンバー3のシューマー議員（左）、日本では人民元切り上げの急先鋒としても有名。
米上院では前週末、マコネル院内総務率いる共和党がスーザン・コリンズ議員の発案として
1）14年1月末までの債務上限引き上げ（米下院の6週間、11月22日までの長期化）
2）新たな強制歳出削減の14年1月1日からの始動を含む、6ヵ月間の暫定予算案
3）医療保険改革法案の2年にわたる先送り、医療機器税の施行見送りおよび医療保険の補助金受け取りに対する所得証明の義務付けを含む
－－から成るコリンズ案を提案した。しかし、同案はマコネル米上院院内総務とリード米上院院内総務との13日の協議で合意に至らずに終わっている。
ホワイトハウスはペロシ米下院院内総務の電話会談後、オバマ米大統領があらためて1年間にわたる付帯条項のない債務引き上げ案を求めると表明。ベイナー米下院議長が12日に共和党の下院議員を議会に召集し、1）6週間の債務上限引き上げ、2）社会保障関連費用の削減、3）超党派の財政協議機関の設立－－を目指したものの、医療保険改革法案の予算を温存する案を貫いていた。
上院で合意成立後も、共和党が多数派の下院での可決が必要。共和党では、保守のティーパーティ派が与党への歩み寄りを強硬に反対している。
2011年の債務上限引き上げ交渉が行き詰った当時、8月2日の期限を前に7月31日夜に与野党が合意を発表。8月1日には米下院で、翌2日には上院での可決を経てオバマ大統領が署名し成立した。しかし格付け会社S&Pは5日、米国の格付けを最高の「AAA」から「AA＋」へ1段階引き下げた。
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