Hidden Dragon.. As Cyber Spies.
米司法省は19日、中国人民解放軍の将校5人をコンピューター不正侵入した容疑で刑事訴追した。外国政府関係者をサイバー攻撃を通じた経済スパイとして訴追する、初めてのケースとなる。司法省によると中国人民軍の当局者は2006年から、アルコアをはじめUSスティール、アルゲニー・テクノロジーズ、ソーラー・ワールド、東芝傘下のウェステイング・ハウスから生産コストや販売価格を始めとする秘密扱いの企業情報を盗んでいた。
米政府関係者によると、実名が挙げられた今回の5人はすべて人民軍内でベールに包まれたエリート集団、「61398部隊」の所属だ。サイバーセキュリティ会社マディアントが2013年、米国141社以上のコンピューターへ侵入を試みたと明らかにしたいわくつきの部隊である。
今回の訴追で、米連邦捜査局（FBI）は顔写真も公開し情報提供を呼びかけている。
（出所 : WSJ）
中国外務省は訴追を受け、すぐさま声明で「捏造」と非難。「2国間の信頼を損なう」と激しく遺憾の意を表明した。
訴追ニュースは、当然ながら各メディアでトップ扱いでした。オバマ米大統領の一般教書演説で風向きが変わった気がしていたんですけど、やっぱり中間選挙を控えるなかで中国への締め付けが厳しくなっていますね。
ルー米財務長官は北京で13日、中国の当局者と会談後に人民元引き上げの必要性を強調。「市場アクセスと為替相場が最優先事項」であり、人民元改革が「中国政府にとっても我々にとっても重要」と釘を刺していました。
日常でも、ニューヨークをはじめ米国各地で中国人が土地、住宅を買い漁っているとの報道がひっきりなしに伝えられていて、その内容は決して好意的とは言えません。ロイターは「マンハッタンの住宅、ロシア人に取って代わり中国人がナンバーワンの買い手に」、ザ・リアル・ディールも「マンハッタンでの現金購入は10件中に8件、そのうち中国人が圧倒的」とセンセーショナルに報じてますが、住宅購入もままならないアメリカ人には決して耳に心地良いニュースとはいえないでしょう。現金での住宅お買い上げが価格高騰を助長するとあって、なおさらです。
思いがけなかったのは、今までアンチ中国ではなかった生粋のニューヨーカーをはじめ、欧州系アメリカ人、ラテン系アメリカ人まで批判的な意見を寄せて始めたこと。例えば「中華街は拡張し過ぎ」とか、「分譲用コンドミニアムのロビーでA4型封筒をフロアにポイ捨てするなんて非常識」と不満たらたらでしたね。すきやばし次郎・六本木店で、あろうことか寿司に火を通せと要求した中国人女子学生には複数の中国系アメリカ人も「面汚しだ」と罵倒してましたよ。
まもなく経済力で世界第1位に躍り出るだけあって、中国には「大国としての責任」を果たすよう望まれていることは確かです。
（カバー写真 : Reuters ）
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