Dudley Still Signals September Lift-Off Amid Greece Debt Crisis.
ギリシャ債務危機が火を噴き、「世界同時株安」という文字がヘッドラインを埋め尽くした29日。ダウ平均は大幅反落し6月15日以来、10営業日ぶりに年初来リターンをマイナスに転換させ1.2％安を示しました。終値では、2月2日以来の17600ドルを割り込んでいます。
ダウ平均 17596.35 -350.33 -1.95％
S&P500 2057.64 -43.85 -2.09％
ナスダック 4958.47 -122.04 -2.40％
S&P500 は4日続落、一目均衡表・雲の下限や100日移動平均線をあっさり抜け、3月26日以来の安値で取引を終えました。200日移動平均線（2050p付近）を視野に入れています。ナスダックも大きく窓を開けて4日続落し、100日移動平均線だけでなく一目均衡表・雲の下限も抜けて引け。5月13日以来の5000p割れでクローズしました。
日経平均が2.9％安、上海総合が3.3％安、独DAXが3.6％安、仏CACが3.7％安、英FTSE100が2.0％安だった点を振り返ると、米株の下落はイギリスとともに比較的小幅にとどまった感はあります。とはいえ米株は3指数そろってほぼ安値引けし、ダウ平均は年初来リターンをマイナスに反転させた上に長期的サポートである200日移動平均線を抜けてしまっている以上、押し目買いで攻めるにも悩ましい水準。経済金融専門局CNBCの”マッド・マネー”司会者で投資啓蒙家のジム・クレイマー氏は、万年ブルの割に珍しく「買い戻す前にどこまで下落するか見極めるべき」と忠告しています。ギリシャ債務危機のほか、対ユーロを中心としたドル高、欧州の景気減速リスク、米国のギリシャたるプエルトリコ、そしてFedを挙げ、慎重姿勢を保つよう促していました。
何より、Fedこそ重要なファクターを握ります。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、28日付け英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とのインタビューで9月利上げ開始が「大いに起こりうる（very much in play）」と発言しました。同総裁は「9月に利上げに踏み切ったとしても驚きではないし、経済指標が弱まり見送ったとしてもおかしくない」と述べつつ、賃金の上昇をはじめ所得の改善、家計支出の拡大を踏まえれば労働市場のモメンタムを継続させるに十分との認識を示しています。4−6月成長率が「仮に2.5％増に達し7−9月期も同様の成長ペースをたどるなら、年内利上げに十分な進展を遂げたと想定するに値する」との見解も表明。ドル高がインフレや貿易収支を抑制してきたものの、原油安とともに安定の兆しを見せており今後はインフレ押し下げ要因となりにくいとの見方も寄せています。一方、経済は「著しい向かい風」に直面しているとも強調しビハインド・ザ・カーブに陥っていないとも強調しました。
出口政策の手順変更を導いた男でもあります。
（出所：Reuters）
肝心のギリシャについては「相当な番狂わせとなりうる（huge wild card）」と指摘。投資家が予想するよりギリシャのユーロ圏離脱が金融市場に与えるインパクトは甚大になりうる、と述べました。仮にギリシャが脱退すれば「動かざる前例」となり、他の加盟国が続くリスクを点灯させるためです。ただし欧州と日本では景気回復を表す指標を数多く確認しており、先進国の間で成長格差は縮まったと発言。ギリシャ債務危機を意識しつつ、金融政策への影響について明言を避けました。
ダドリー総裁は軸足をタカハトいずれにも移さなかったとはいえ、9月利上げに言及したのは意義深い。ひとつ明確なのは、7−9月期国内総生産（GDP）速報値の発表が10月29日、改定値が11月24日であるということ。12月15〜16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）までに、7−9月期GDP改定値と合わせ過去3期分の成長率を確認できるというわけです。スケジュールを踏まえると、ダドリー総裁による「7−9月期も同様の成長ペースをたどるなら」との発言は仮定形を用いている事情から、12月利上げより9月16〜17日開催のFOMCに軸足を置いていると解釈できますよね。ギリシャとユーログループの協議が決裂したタイミングに9月利上げのヒントを残した点も含め、特筆すべきでしょう。
（カバー写真：Theophilos Papadopoulos/Flickr）
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