Job Cuts And Initial Claims Support Rate-Hike This Year.
米11月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比12.4％減の2万6,936人と7ヵ月連続で減少した。前月比では31％減で、人員削減予定数で年初来の最低を示しただけでなく2000年以来で2番目の低水準となる。1～11月までの削減予定数も、前年同期比5.5％減の49万3,288人へ改善した。
人員削減予定数、11月の単月ベースでは1999年以来で最低。
（作成：My Big Apple NY）
発表元であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（CEO）は、結果を受け「新しい米大統領が不透明性を与え企業が採用を手控えたとしても、2016年の人員削減予定数は2015年（59万8,510人）を下回るだろう」と予想した。11月の人員削減予定数のトップは服飾だったが、アメリカン・アパレルの破産申請に伴う削減が響いたものだという。
年初来の州別では、原油安を背景に石油生産地を抱えるテキサス州が1〜10月に続きトップに立った。2位も5～10月と変わらず、カリフォルニア州が入っている。1〜2月や4～10月と同じく、シェール関連産業が並ぶアーカンソー州も3位を維持。4位はニューヨーク州が圏外からランクインし、5位は7～8月に5位で9～10月に4位だったイリノイ州が入った。前月の5位、ノースカロライナ州は圏外となる。
1位 テキサス州 10万3,335人
2位 カリフォルニア州 7万8,408人
3位 アーカンソー州 2万6,244人
4位 ノースカロライナ州 2万3,400人
5位 イリノイ州 2万2,462人
年初来で人員削減が多かったセクターのランキングは以下の通り。順位は足元のトレンドと変わらなかった。
1位 エネルギー 10万3,147人（全体の22％）
2位 コンピューター 6万6,188人（全体の13％）
3位 小売 5万3,119人（全体の11％）
4位 産業財 2万3,977人（全体の4％）
5位 金融 1万9,387人（全体の4％）
11月の人員削減数ワースト5は、こちら。1位は小売、2位は自動車、3位はメディアと圏外から上位に食い込んだ。4位は前月と変わらず、産業財。5位も圏外から金融が入った。10月は1位がコンピューター、2位がエネルギー、3位が通信、5位が娯楽となる。
1位 小売 コンピューター 4,852人（全体の18％）
2位 自動車 エネルギー 2,542人（全体の9％）
3位 メディア 通信 2,527人（全体の9％）
4位 産業財 2,279人 （全体の8％）
5位 金融 娯楽 2,030人（全体の8％）
リストラ実施の理由、今回の単月ランキングは以下の通り。4位と5位に需要低下と」前月に4位の原油安と5位の石油の需要低下は圏外となる。
1位 再編 1万402人（全体の55％、前月も1位）
2位 閉鎖 3,816人（全体の13％、前月も2位）
3位 コスト削減 2,828人（全体の11％、前月は3位）
4位 需要低下 2,339人（全体の10％、前月は圏外）
5位 競争 1,600人（全体の2％、前月は圏外）
採用予定数は10万8,994人と、10月の13万5,532人から減速した。9月にはホリデー商戦の臨時雇用を背景に、48万7075人と大幅増を果たしていた。セクター別では娯楽がトップで圏外から浮上、2位はメディア、3位はヘルスケアなどホリデー商戦以外が牽引した。
1位 娯楽 100,000人 前月は圏外
2位 航空 2,000人 前月は圏外
3位 金融 1,600人 前月は圏外
4位 サービス 1,050人 692人 前月は5位
5位 ヘルスケア 645人 前月は圏外
▽米新規失業保険申請件数、約5ヵ月ぶりの水準へ増加
米新規失業保険申請件数は11月26日週に26.8件と、市場予想の25.3万件を上回った。前週の25.1万件を超え、6月25日週以来の水準へ増加。労働省は特殊要因を指摘せず、30万件割れは91週連続と1970年以来で最長だという。4週平均は25万1,500件と、10月8日週以来の低水準だった前週の25万1,000件から小幅に増加した。
11月19日週までの継続受給者数は208.1万人と前週の204.3万人（修正値）を上回り、2000年以来の200万人割れを示した11月5日週から増加をたどる。被保険者に占める失業者の割合は2週連続で1.5％となり、過去最低をつけた11月5日週の1.4％を上回った水準を保つ。
米新規失業保険申請件数、約3ヵ月ぶりの水準へ増加。
（作成：My Big Apple NY）
11月19日週の州別動向は、以下の通り。建設、ヘルスケア、社会福祉、製造業で目立つ。
（増加が顕著だった州）
・カリフォルニア 1万4,214人増
・イリノイ 5,581人増
・ペンシルベニア 3,612人増）
・ミズーリ 3,178人増
・テキサス 2,376人増
（減少が顕著だった州）
・テネシー 122人減
・ロードアイランド 64人減
――米11月チャレンジャー人員削減予定数は労働市場のひっ迫を示唆し、12月利上げに正当性を与えます。米新規失業保険申請件数が増加したとはいえ、レンジ内に過ぎません。米11月雇用統計・非農業部門就労者数は前月比18.1万人増ですが、上振れする可能性を残します。逆に金利上昇・ドル高を嫌気し、トランプ・ラリーに翳りが出てきた米株相場で売りを促しかねません。
（カバー写真：CongressmanBobbyRush/Flickr）
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