Trump Could Visit China With 29 U.S. Company Representatives.
11月3日のハワイ訪問を皮切りに、トランプ大統領が就任後初めてアジアを歴訪します。日程は訪日を含めこちらでご紹介済みで、注目の中国には11月8日から3日間滞在する予定。トランプ米大統領はロス商務長官を代表に企業代表団を従える見通しで、ロイターが入手した資料では29社に及ぶといいます。
そのうち10社はエネルギー関連で、複合大手や航空宇宙、廃水、農業化学などが入っています。逆にテクノロジー関連はアップルと係争を抱えるクアルコム1社のみ。また、金融関連は含まれていないといいます。
確定ではないものの、リストに上がった29社の一部企業は以下の通り。一帯一路サミットの派遣団や、9月19日に開催された一帯一路をめぐる米中企業交流で、こうした企業が参加していたのでしょうか。
GE（複合）
ハネウェル・インターナショナル（複合）
ボーイング（航空、宇宙、安全保障）
クアルコム（半導体）
シェニエール・エナジー（LNGパイプライン運営）
デルフィン・ミッドストリーム（LNG輸送）
アラスカ・ガスライン・ディベロプメント（アラスカ州LNG関連公社）
テキサス・LNG・ブラウンズビル（テキサスLNGの子会社）
センプラ・エナジー（公益、インフラ関連）
ソーラーリザーブ（太陽光発電企業）
テレックス・コープ（ヘリコプター・クレーン製造）
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（農業化学）
ダウデュポン（化学）
スタイン・シード・カンパニー（大豆、種子関連）
ドライレット（廃水処理）
バイロメント（廃水処理）
フリーポイント・コモディティーズ（商品取引）
アメリカ大豆輸出評議会
以上の企業を振り返って、思い出されるのが100日計画です。10項目中のうち、中国のLNG輸入を歓迎するとの文言がありましたね。日米経済対話でも米国のLNGで連携する方針と報道されており、米中関係でも協力しやすい事項なのでしょう。中国にとってエネルギー安全保障は重要課題であり、米国のLNG輸入にとって他エネルギー生産国との値段交渉でも幅が広がりますからね。関連して、中国本土でのLNGインフラ整備にも関与していく腹積もりなのでしょう。
モノの対中貿易赤字、足元では若干低下の兆し。
（作成：My Big Apple NY）
農業・化学分野も、13億人の口を満たす必要がある中国にとっては重要案件です。共産党大会で習主席が行った政治活動報告に明記された「人民の幸福感をさらに満たす」との文言に、国内外で問題視された食の安全を含んだとしてもおかしくありません。さらに「青い空を守る戦いに勝利する」と掲げるだけに、大気並びに環境汚染の対策で実績を挙げねばならず、米国の最新テクノロジーによる貢献が必要と考えられます。
逆に言えば、中国国内で十分な発展を遂げ世界のスマートフォン市場で中国製が2017年6月末時点で48％を占めるなか、テクノロジー関連の出る幕はなかったのでしょう。スマートフォン大手の小米科技が2016年9月でクアルコムの超音波指紋認証を採用したのも、今は昔。今年2月28日には独自のスマホ用半導体チップを発表済み。華為技術（フアーウェイ）に次ぎ、2例目となっています。
トランプ大統領と習主席の両者が面目を保つような取引が成立するよう、企業の代表団も吟味された様子が伺えます。運命の訪中で、どのような報道合戦が展開されるのか今から楽しみですね。
【追記】
日本に対しても、中国と同様に貿易赤字縮小や円安是正を求める可能性が取り沙汰されています。こうした議論が出てきてもおかしくないでしょうが、最新の為替報告書では日銀の政策を評価していた点に注目。Fedの利上げサイクルをたどるなか、市場の安定に日銀の緩和策が緩衝材となっている点は否めませんよね。トランプ大統領がそれを理解しているかは別として、アジア歴訪前の為替報告書の内容は中国の文言と合わせ振り返っておきたいところです。
（カバー写真：The White House）
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