Unemployment Surges Among Black Americans and Those with Advanced Degrees.

米7月雇用統計は、こちらで紹介しましたようにNFPや失業率、雇用形態別（フルタイムと複数の職を持つ者が減少など）な弱い結果となりました。循環的な影響に加え、関税の打撃が労働市場の一段の減速をもたらしたと言えそうです。

ここでは、業種別や賃金動向の他、性別や人種、学歴などではどうなったのかを取り上げます。詳細は、以下の通り。

〇平均時給

平均時給は前月比0.3％上昇の36.44ドル（約5,350円）と市場予想と一致し、前月の0.2%を上回った。2021年2月以降の上昇トレンドを維持。前年同月比は3.9％と市場予想と前月の3.8%（前月は3.7%から上方修正）を超えた。ただし、生産部門・非管理職の前年同月比も3.9％と前月の4.0%を下回り、3月や5月と同じく21年5月以来の4％割れを迎え、彼らの賃金の伸びが抑制されたことが分かった。

業種別を前月比でみると、平均時給の伸びが0.3%以上だったのは13業種中で4業種で、前月の速報値ベースの8業種を上回った。小売が同0.6%上昇と伸びが目立ったほか、輸送・倉庫が同0.4%上昇、就業者が減少した専門サービスが同0.4％上昇と堅調で、教育・健康も同0.3%上昇した。一方で、金融や鉱業・伐採、情報、製造業の4業種は下落した。前月の3業種（製造業、教育・健康、公益）から増加し、製造業は前月に続きマイナスとなった。なお、平均時給の計算式は「総給与額 ÷ 総労働時間」であり、総給与額には①給与、②残業代、③ボーナスーーが含まれる。

チャート：業種別でみた前月比の平均時給、チャート内の数字は平均時給額

チャート：前年比では引き続きインフレ目標値2％超えが目立つ半面、全米の3.9％以下が優勢

〇労働参加率

全米の労働参加率は前月の62.3%→62.2％と22年11月以来の水準に低下。働き盛りの男性（25～54歳）をみると、全人種の25～54歳、25～34歳は低下したが、白人の25～34歳は改善した。ただし、白人は季節調整前の数字となる。

・25～54歳　89.2％、前月は89.4％、24年7月は90.0%と2009年8月の90％乗せ
・25～54歳（白人）　90.3％と前月と変わらず24年10月の水準に並ぶ、前月は90.3％、24年7月は90.7％と2019年3月以来の高水準
・25～34歳　89.3％と6カ月ぶりの低水準、前月は89.6%、24年7月は90.3%と2009年8月以来の高水準
・25～34歳（白人）　91.2%と24年7月以来の高水準、前月は90.9％、24年7月は91.3％と19年3月以来の水準に並ぶ

チャート：働き盛りの男性の労働参加率

働き盛りの女性は、25-54歳と25-34歳はそろって横ばいだった。

・25～54歳　77.7％と4カ月連続で変わらず、24年8月は78.4％と1997年のデータ公表以来の最高記録更新、前月は78.1％
・25～34歳　77.3％と前月と変わらず22年12月以来の低水準、前月は77.3％、2月は過去最高に並ぶ78.7%

65歳以上の高齢者の労働参加率は、男性で上昇し女性が低下した。ただし、これらは季節調整前の数字となる。

・男性　23.8%と24年10月以来の高水準、前月は22.8％、24年10月は24.5％と20年2月（25.2％）以来の水準を回復
・女性　15.5％と前月に続き23年6月以来の低水準、前月は15.5％、24年9月は16.8％と2020年2月以来の高水準

チャート：65歳以上の高齢者の労働参加率

労働参加率の若い世代と55歳以上で分けてみると、55歳以上は上昇も若い世代はそろって低下した。

・16～19歳　35.0%と20年8月以来の低水準、前月は35.1％、24年3月は38.2％と2009年6月以来の高水準
・20～24歳　70.9％と24年5月以来の低水準、前月は71.0％、24年1月は72.7％と2020年2月以来の高水準
・55歳以上　38.1％、前月は38.0%と07年1月以来の低水準、2020年2月は39.7％

チャート：16～19歳、20～24歳、55歳以上の労働参加率

〇縁辺労働者

縁辺労働者（ここでは直近4週間にわたり職探しをしていないが、職を求める非労働力人口）で「今すぐ仕事が欲しい」と回答した人々の数は、労働参加率が62.2％と22年11月以来の水準へ低下するなか、前月比2.4％増の617.5万人と21年7月以来の高水準だった。男性が働き盛り世代の労働参加率の改善と整合的で同3.6％減の299.5万人と2カ月連続で減少するなか3カ月ぶりに300万人を割り込んだ一方、女性は同8.8％増の318.0万人と2カ月連続で増加し4カ月ぶりの水準へ戻した。縁辺労働者は3カ月ぶりに女性が男性を上回った。女性の間で職探しが困難な状況へシフトした。

チャート：職を望む非労働力人口

〇男女別の労働参加率と失業率

男女別の労働参加率は、まちまち。男性は前月の67.8％→67.6%と21年6月以来の低水準に並んだ一方で、女性は57.1%と小幅に上昇した。

チャート：男女別の労働参加率

男女の失業率は労働参加率がまちまちでも、そろって上昇。男性は労働参加率が下振れしたにもかかわらず、失業率は前月の4.3%→4.4%と、4月に続き21年10月以来の高水準に並んだ。女性は労働参加率が上昇したこともあり、失業率は前月の3.9％→4.1％へ上向いた。なお、女性は2023年1月に3.3％と1952年9月以来の低水準を記録していた。

チャート：男女別の失業率

〇人種・男女別の就業者、20年2月比

人種・男女別の就業者数を20年2月比でみると、人種で明暗が分かれた。白人は男女そろってマイナス幅が縮小した。黒人は男子が伸びを縮小させ、女性は2カ月連続でマイナスとなり下げ幅を広がった。ヒスパニック系は男性の上げ幅は縮小したが、女性は上げ幅が拡大した。なお、全て季節調整前の数字である点に留意しておきたい。

チャート：男女別の就業者数の20年2月との比較

人種別の週当たり賃金は2023年5月時点で以下の通りで、ヒスパニック系が762.8ドルと最低、次いで黒人が791.02ドル、白人は1,046.52ドルとなる。アジア系が最も高く1,169ドル。

チャート：実質ベースのフルタイム従業員の週当たり賃金、ヒスパニック系が最も低い

〇人種別の労働参加率、失業率

人種別の動向を確認する前に、人種別の大卒以上の割合を確認する。2010年と2016年の比較では、こちらの通りアジア系が突出するほか、白人が全米を上回る一方で、黒人とヒスパニック系は全米を大きく下回っていた。なお、正確にヒスパニック系は中米・中南米系出身者を指し、民族であって人種にカテゴリーにあてはまらないが、便宜上、人種別とする。

人種別の労働参加率は、まちまち。白人とヒスパニック系は上昇したが、黒人は21年12月以来の水準に低下し、アジア系も下振れした。なお、データはアジア系を除き全て季節調整済みとなる。

・白人　62.0％、前月は61.9%と22年11月以来の62%割れ、なお2023年8月は62.5％と2020年3月（62.6％）以来の高水準、2020年2月は63.2％
・黒人　61.6%と21年12月以来の低水準、前月は61.9％、なお2023年3月は64.0％と2008年8月の高水準に並ぶ
・ヒスパニック系　67.0%、前月は66.8%と5カ月ぶりの低水準、24年8月は67.8％と2020年2月の水準に並ぶ
・アジア系　64.9%と6カ月ぶりに65%割れ、前月は65.5%、2020年2月は64.5％
・全米　62.2％と22年11月以来の水準に低下、前月は62.3％、なお2023年11月は62.8％と2020年2月（63.3％）以来の高水準に並ぶ

チャート：人種別の労働参加率

人種・男性別の労働参加率は、低下が優勢。白人は横ばいも、黒人とヒスパニック系は低下した。特に黒人男性は、23年10月以来の低水準だった。

・白人　69.6％と3カ月連続で変わらず、前月は69.6％、2020年2月は71.7％
・黒人　67.9%と23年10月以来の68%割れ、前月は68.8%、なお23年3月は70.3％と2010年3月（70.4％）以来の高水準
・ヒスパニック系　78.9%と5カ月ぶりの79%割れ、前月は79.2%、24年6月は80.5％と2020年2月（80.9％）以来の高水準

チャート：人種別、男性の労働参加率

人種・女性別の労働参加率は白人以外、黒人とヒスパニック系で上昇。白人は横ばいにとどまった。なお、ヒスパニック系女性の労働参加率は3月から黒人女性を逆転し続けている。

・白人　57.6％と3カ月連続で年初来で最低を維持、前月は57.6％、24年8月は58.0％と2020年2月以来の高水準（58.3％）
・黒人　61.1%、前月は60.9%と3カ月ぶりの低水準、2023年4月は63.9％と2009年7月（64.0％）以来の高水準
・ヒスパニック系　61.8%、前月は61.3％と24年6月以来の低水準、24年8月は62.6％と1976年6月からのデータ公表以来で最高

チャート：人種別、女性の労働参加率

人種別の失業率は労働参加率と関係なく、全て上昇した。黒人に至っては、21年10月以来の水準へ急伸した。

・白人　3.7%、前月は3.6%、4-5月は3.8％と2021年10月以来の高水準に並ぶ、なお2022年12月は3.0％と2020年2月（3.0％）に並ぶ
・黒人　7.2%と21年10月以来の高水準、前月は6.8%、23年4月は4.8％と過去最低
・ヒスパニック系　5.0%。前月は4.8%と5カ月ぶりの低水準、なお2022年9月は3.9％とデータが公表された1973年以来の低水準
・アジア系　3.9%と9カ月ぶりの高水準、前月は3.5%、なお2023年7月は2.3％と2019年6月（2.0％）以来の低水準
・全米　4.2%、前月は4.1%と4カ月ぶりの水準へ低下、24年7月は4.3%と2021年10月以来の高水準、なお2023年1月と4月は3.4％と1969年5月以来の低水準

チャート：人種別の失業率

人種・男女別の失業率は、上昇が優勢。黒人の男女並びに白人とヒスパニック系の男性で上昇した。労働参加率でみると、白人男性は前月比横ばい、黒人とヒスパニック系の男性は低下、黒人女性は上昇していた。ヒスパニック系の女性は、労働参加率が上昇しながらも失業率は横ばいだった。

・白人男性　3.5%、前月は3.4％と3カ月ぶりの低水準、なお2022年12月は2.8％と20年2月以来の低水準
・白人女性　3.1%と前月と共に24年9月以来の低水準、前月は3.1％、なお23年6月は2.6％で過去最低
・黒人男性　7.0%と21年10月以来の高水準、前月は6.9%、前月は5.2％と8カ月ぶりの低水準、なお23年12月は4.6％と2023年4月につけた過去最低に並ぶ
・黒人女性　6.3%と21年10月以来の高水準、前月は5.8%、なお23年2月は3.4％と20年2月以来の低水準
・ヒスパニック系男性　4.2%、前月は4.1%と5カ月ぶりの低水準、なお22年9月は3.0％と2019年11月以来の低水準
・ヒスパニック系女性　4.5%と前月に続き1月の水準に並ぶ、前月は4.5％、なお23年5月は3.5%と過去最低

チャート：人種・男女別の失業率

白人と黒人の失業率格差は拡大。白人の失業率が低下した一方で、黒人の失業率が上昇したため、失業率格差は前月の3.2ポイント→3.5ポイントへ拡大し、2019年平均を超え22年1月以来の高水準を迎えた。

チャート：白人と黒人の失業率格差

〇学歴別の労働参加率、失業率

学歴別の労働参加率は、まちまち。中卒と短大卒で上昇したものの、高卒と大卒以上は低下。特に大卒以上は経済活動が停止したコロナ禍の20年4月の71.6%も下回り、1992年のデータ公表以来で最低を更新した。

・中卒　49.0%と1992年のデータ公表開始以来で最高、前月は46.2％と24年5月以来の低水準
・高卒　56.5%と4カ月ぶりの低水準、前月は57.1%、なお2023年11月は57.3％と2020年2月（58.3％）以来の高水準
・短大卒　63.0%と5カ月ぶりの水準を回復、前月は62.9%、24年8月は63.5%と2023年3月以来の高水準、2020年2月は64.8％
・大卒以上　71.5%と1992年のデータ公表開始以来で最低、前月は72.3％、なお2023年8-9月は73.5％と2020年1月（73.7％）以来の高水準に並ぶ
・全米　62.2％と22年11月以来の低水準、前月は62.3％、なお2023年11月は62.8％と2020年2月（63.3％）以来の高水準に並ぶ

学歴別の失業率は、中卒と大学院卒を除き低下した。

・中卒以下　5.5%、前月は5.8%、24年8月は7.0%と2021年以来の高水準に並ぶ、なお22年10月は4.4％と1992年のデータ公表開始以来で最低
・高卒　4.4%、前月は4.0%、24年7月は4.6%と2022年1月以来の高水準に並ぶ、なお23年7月は3.3％と2000年4月以来の低水準に並ぶ
・短大卒　3.0%と23年11月以来の低水準、前月は3.2％、23年11月は2.8％と19年12月以来の低水準
・大卒　2.7%と21年8月以来の高水準、前月は2.5%、なお22年9月は1.8％と07年3月以来の低水準に並ぶ
・大学院卒　3.6％と21年3月以来の高水準、前月は2.7％、なお21年12月は1.2％と2000年4月の低水準に並ぶ
・全米　4.2%、前月は4.1%と4カ月ぶりの低水準、24年7月は4.3%と2021年10月以来の高水準、なお2023年1月と4月は3.4％と1969年5月以来の低水準

チャート：学歴別の失業率

チャート：大卒以上の労働参加率、労働参加率は3カ月連続で低下し1992年のデータ公表開始以来で最低だったが、大学院卒の失業率は3カ月連続で上昇し21年3月以来の高水準

2024年の米大統領選でトランプ氏が勝利した理由は、不法入国者を含めた移民の急増だった。米議会予算局やサンフランシスコ連銀など、多くが移民の急増をめぐる影響を分析するように、コロナ禍後の足元の米労働市場にも大きな変化をもたらした。しかし、足元はトランプ政権の不法移民取り締まり強化に伴い、コロナ禍後の移民流入増の変化が巻き戻されつつある。そこで、海外生まれ（不法移民を含む）と米国生まれの雇用動向を確認してみた。

労働力人口（以下、全て季節調整前の数字）にうち、米国生まれは80.9万人増（前月は126.1万人増）と2カ月連続で増加したが、海外生まれは50.6万人減（前月は13.4万人減）と4カ月連続で減少した。トランプ政権下での不法移民取り締まりの強化が影響したと考えるのが自然だ。カリフォルニア州ロサンゼルスを起点に抗議活動が広がったことが思い出される。

チャート：米労働力人口（季節調整前）、米国生まれと海外生まれの比較

労働参加率も、明暗が分かれた。米国生まれは労働力人口の増加に合わせ前月の61.8％→62.0％と24年7月以来の高水準となった。海外生まれは逆に前月の66.3％→66.1％へ低下。これらは季節調整前の数字だが、全米の労働参加率が62.2％と22年11月以来の低水準だった理由は、海外生まれが影響した可能性を示唆する。なお、海外生まれは通常、就労ビザを取得して入国した者が多いほか、家族に生活支援で頼れない事情もあり、労働参加率で米国生まれを上回る傾向が強い。

チャート：労働参加率、米国生まれと海外生まれの違い

就業率は、米国生まれが前月の59.1％で変わらず。しかし、海外生まれは63.6%→63.4％へ低下し5カ月ぶりの水準に下振れした。全米の就業率が59.6%と21年12月以来の水準に低下した一因は、こちらも季節調整前の数字とはいえ、海外生まれだったと考えられよう。

チャート：米国生まれと海外生まれの就業率

全米の失業率は4.2%と前月4.1%から上昇した。米国生まれの失業率は、労働参加率の上昇につれ前月の4.4％→4.7％と21年8月以来の水準へ上昇した。海外生まれは労働参加率の低下もあって、前月の4.1％とで変わらず。なお、前月の失業率は米国生まれが3.9%→4.4%、海外生まれが3.1％→4.1％へ修正された。

チャート：米国生まれと海外生まれ、失業率の比較

－－今回の雇用統計の詳細のポイントは、以下の通り。

①平均時給は前月比で市場予想超えは13業種のうち4業種と、前月の8業種から減少。賃上げ圧力の落ち着きを示唆。

②働き盛り世代の男性の労働参加率は、全米の25～54歳、25～34歳で低下。景気減速を受け企業が採用を抑制するなか、非白人を中心に職探しを断念した男性の増加を示唆。

③男女別では、男性の労働参加率が低下も失業率は上昇し、女性は労働参加率につれ失業率が上向いた。企業の採用意欲の低下を確認。

④人種・男女別では、労働参加率が低下した黒人とヒスパニック系の男性で失業率が上昇、非白人男性に対する労働市場の逆風を感じさせる。白人男性も、労働参加率が横ばいでも、失業率は上昇。黒人女性は労働参加率につれ、失業率は上昇し、引き続き企業が採用を絞っている様子を示唆する。

画像：労働参加率と失業率、人種別の動向、グレー枠は労働参加率と失業率が上昇したケース、黄色枠は労働参加率が横ばいも失業率が上昇したケース、薄緑枠は労働参加率が上昇も失業率は横ばいのケース、白枠はいずれにも当てはまらなかったケースを表す。

⑤学歴別では、大卒以上の労働参加率が前月に続き低下し1992年のデータ公表以来で最低も、大学院卒以上の失業率は3カ月連続で上昇し21年3月以来の高水準。ホワイトカラーを始め高賃金職の需要の低下を示唆

⑥季節調整前の数字ながら、労働力人口は米国生まれが増加した一方で、移民が減少。トランプ政権の不法移民取り締まり強化が影響したと考えられよう。ただし、失業率は前月比でそろって上昇しており、労働市場の一段の減速を確認した。なお、労働力人口の減少は、失業率を押し上げも押し下げもしない中立的水準が移民によって押し上げられた16万人増～20万人増から、従来の6～10万人程度に縮小する可能性を示唆する。

ーー①～⑥と、そろって米労働市場の一段の弱含みを示す内容となりました。FF先物市場では9月以降、毎回利下げの予想に傾き、12月に3回の利下げ織り込み度は前週末の20.9％→8月1日に46.4％へ上昇。NY連銀総裁やクリーブランド連銀総裁は利下げに急がない姿勢を維持しますが、利下げ催促相場にシフトしそうな雲行きです。

米7月雇用統計の結果を受け、信頼性の低下も問題視されています。筆者は7月のJFXライブで指摘しましたが、米ADP全国雇用者数の方が米労働市場の実態を表す数字との声も増えてきました。トランプ政権が米連邦政府職員のリストラという大鉈を振るうなか、米労働統計局は消費者物価指数（CPI）について、6月にサンプル数を削減したと説明しています。米雇用統計も、バイデン前政権下で家計調査のサンプル数を6万世帯→5.5万世帯に縮小させる方針を表明済み。世界で最も重要といっても過言ではない米雇用統計をめぐる信頼性の低下を受け、市場が注目するデータに変化が現れても、おかしくないでしょう。

（カバー写真：WOCinTech Chat/Flickr）

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