Unemployment Rate For Black Male And White Americans Rise, Bucking The Broader Trend.
米10月雇用統計は、こちらで紹介しましたように前月に反し予想を大きく下回る結果となりました。米大統領選直前にハリス陣営にはネガティブな結果と言えますが、事前に大手メディアを中心にハリケーンやストライキの影響と報じられており、投票行動を大きく揺るがすかは不透明です。一方で、州別の求人件数や失業率の動向が重石となる可能性はあります。
前回は、失業率の低下につき家計調査で政府の雇用が急増を指摘しました。米10月雇用統計での家計調査の就業者数は前月比36.8万人の減少、政府は同10.3万人減に。米9月雇用統計のそれぞれ同43万人増、78.5万人増に反し大きく減少へ舵を切っています。なお、米労働統計局は家計調査をめぐり回答率は平年並みと説明しており、調査の回収率が1991年1月以来の地低水準だった事業所調査（NFPや平均時給、週当たり労働時間などを管轄）と比べ、ハリケーンの影響は限定的とみられます。
チャート：家計調査での就業者数と政府の就業者数、10月は減少に反転
（出所：Street Insights）
事業所調査が管轄する非農業部門就労者（NFP）での業種別の動向に視点を移すと、裁量的支出動向を示す娯楽・宿泊は前月比0.4万人減と6カ月ぶりに減少し、2023年平均の4.7万人増を下回りました。ここに含まれる食品サービスが同0.37万人増だったものの、芸術やスポーツなどが弱く2023年平均の2.6万人増を下回りました。前月、ハロウィーンやホリデー商戦を含めた臨時雇用を増加させた反動でしょうか。一方で、政府は同4.0万人増と5カ月連続で増加し、引き続きNFPを下支えしました。年初来での伸びは3.8万人増と、2019年平均の1.8万人増を倍以上となります。
チャート：娯楽・宿泊と食品サービス、政府の雇用の伸び
（出所：Street Insights）
筆者がもうひとつ、注目する業種が専門サービスに含まれる派遣です。派遣は、労働市場の先行指標とされ、景気後退前に減少トレンドをたどる傾向があります。10月の結果を見ると、前月比4.9万人減と、今年1月を除き2022年4月以降のマイナストレンドを維持。マイナス基調をたどりながらも景気後退に陥っていないのは、ウーバーのドライバーを含め個人事業主の増加が一因と考えられます。
チャート：派遣、今年1月を除き2022年4月以降のマイナストレンドを維持
（出所：Street Insights）
そのほか、業種別や性別や人種、学歴などではどうなったのか、詳細は以下の通り。
〇平均時給
平均時給は前月比0.4％上昇の35.46ド ル（約5,400円）と、市場予想と前月の0.3％を上回った。2021年2月以降の上昇トレンドを維持した。前年同月比は4.0％、市場予想と一致した。前月の3.9%（4.0%から下方修正）から加速した。一方で、生産部門・非管理職の前年同月比は4.1％と、7カ月ぶりの強い伸びとなった。
業種別を前月比でみると、平均時給の伸びが0.4%以上だったのは13業種中で4業種で、前月の速報値ベースの7業種を下回った。一方で、マイナスとなった業種は5業種（情報、卸売、小売。金融、工業・伐採）で、前月のゼロから増えた。賃上げ圧力を示唆したかと思いきや、蓋を開けてみると公益が押し上げたことが分かる。
チャート：業種別でみた前月比の平均時給、チャート内の数字は平均時給額
（出所：Street Insights）
チャート：前年比では引き続きインフレ目標値2％超えが目立ち、財部門はそろって強い伸びとなった半面、サービス業はNFPで増加を主導したヘルスケアを含む教育・健康を中心に平均時給の前年比4％以下が優勢
（出所：Street Insights）
〇労働参加率
全米の労働参加率は9月まで3カ月連続で62.7%を経て、今回は62.6%へ低下。働き盛りの男性（25～54歳）をみると、全米と白人で25～54歳で低下し、全米と白人で25～34歳で上昇した。
・25～54歳 89.3%、前月は89.5%、7月は90.0%と2009年8月の90％乗せ
・25～54歳（白人） 90.3％、前月は90.5%、7月は90.7％と2019年3月以来の高水準
・25～34歳 89.2％、前月は89.0％、7月は90.3%と2009年8月以来の高水準
・25～34歳（白人） 90.7％、前月は90.4％、7月は91.3％と2019年3月以来の水準に並ぶ
チャート：働き盛りの男性の労働参加率
（出所：Street Insights）
働き盛りの女性はそろって低下した。
・25～54歳 77.8%と4カ月ぶりの低水準、前月は78.1％、8月は78.4％と1997年のデータ公表以来の最高記録更新、前月は78.1％
・25～34歳 77.8％と3カ月ぶりの低水準、前月は78.1%、なお2022年8月は78.8％と1997年のデータ公表以来で最高
65歳以上の高齢者の労働参加率は、男性が2020年2月以来の高水準だったが、女性は低下した。
・男性 24.5％と20年2月（25.2％）以来の水準を回復、前月は23.8％
・女性 16.5%と3カ月ぶりの低水準、前月は16.8％と2020年2月以来の高水準
チャート：65歳以上の高齢者の労働参加率
（出所：Street Insights）
労働参加率を16～19歳は低下、20～24歳は上昇、55歳以上では横ばいだった。
・16～19歳 35.8%、前月は37.2％、8月は35.7％と2021年1月以来の低水準、3月は38.2％と2009年6月以来の高水準
・20～24歳 71.6%、前月は70.6％、1月は72.7％と2020年2月以来の高水準
・55歳以上 38.6％と3カ月連続で変わらず、前月は38.6％、2020年2月は39.7％
チャート：16～19歳、20～24歳、55歳以上の労働参加率
（出所：Street Insights）
〇縁辺労働者
縁辺労働者（ここでは直近4週間にわたり職探しをしていないが、職を求める非労働力人口）で「今すぐ仕事が欲しい」と回答した人々の数は、労働参加率が9月まで3カ月連続で62.7%を経て62.6％へ低下するなか、前月比0.5％減の566.6万人と4カ月ぶりに小幅減。男性が同1.1％増の250.8万人と増加に転じた一方で、女性は働き盛り世代で労働参加率が低下したにもかかわらず同1.8％減の315.8万人だった。縁辺労働者は4カ月連続で女性が男性を上回った。
チャート：職を望む非労働力人口
（出所：Street Insights）
〇男女別の労働参加率と失業率
男女別の労働参加率はまちまちで、男性が横ばいで女性が低下。男性は前月の68.1％と変わらず、女性は逆に前月の57.6％→57.3％と4カ月ぶりの水準に低下した。
チャート：男女別の労働参加率
（出所：Street Insights）
男女の失業率は、そろって上昇。男性は労働参加率が横ばいのなか、前月の4.2％→4.3％へ上昇した。なお、7月は4.4％と2021年10月以来の高水準だった。女性は労働参加が低下したものの、前月の3.9%→4.0％へ上昇。なお、7月は4.1％と2021年11月以来の高水準だった。女性は2023年1月に3.3％と1952年9月以来の低水準を記録していたが、足元は労働市場の冷え込みを影響を男性より強く受けていると言えよう。
チャート：男女別の失業率
（出所：Street Insights）
〇人種・男女別の就業者、20年2月比
人種・男女別の就業者数を20年2月比でみると、概して前月より弱い結果となった。黒人女性とヒスパニック系男性で伸びが拡大した程度で、黒人男性、ヒスパニック系女性は伸びが縮小した。白人の男女は下げ幅を拡大した。なお、全て季節調整前の数字である点に留意しておきたい。
チャート：男女別の就業者数の20年2月との比較
（出所：Street Insights）
人種別の週当たり賃金は2023年5月時点で以下の通りで、ヒスパニック系が762.8ドルと最低、次いで黒人が791.02ドル、白人は1,046.52ドルとなる。アジア系が最も高く1,169ドル。
チャート：実質ベースのフルタイム従業員の週当たり賃金、ヒスパニック系が最も低い
（出所：Street Insights）
〇人種別の労働参加率、失業率
人種別の動向を紐解く前に、人種別の大卒以上の割合を確認する。2010年と2016年の比較では、こちらの通りアジア系が突出するほか、白人が全米を上回る一方で、黒人とヒスパニック系は全米を大きく下回っていた。なお、正確にヒスパニック系は中米・中南米系出身者を指し、民族であって人種にカテゴリーにあてはまらないが、便宜上、人種別とする。
人種別の労働参加率は、アジア系のみ上昇。白人とヒスパニック系は低下し、黒人は横ばいだった。なお、データはアジア系を除き全て季節調整済みとなる。
・白人 62.2％と4カ月ぶりの低水準、前月は62.4％、なお2023年8月は62.5％と2020年3月（62.6％）以来の高水準、2020年2月は63.2％
・黒人 62.9％で前月と変わらず、8月は62.7％と1年ぶりの低水準、なお2023年3月は64.0％と2008年8月の高水準に並ぶ
・ヒスパニック系 66.9％と7カ月ぶりの低水準、前月は67.4％、8月は67.8％と2020年2月の水準に並ぶ
・アジア系 65.5%、前月は65.3％、6月は65.9%と2009年9月以来の高水準 2020年2月は64.5％
・全米 62.6％、前月まで3カ月連続で62.7%、なお2023年11月は62.8％と2020年2月（63.3％）以来の高水準に並ぶ
チャート：人種別の労働参加率
（出所：Street Insights）
人種・男性別の労働参加率は白人で前月と変わらず、黒人は低下、ヒスパニック系のみ上昇した。
・白人 70.1％前月と変わらず2023年11月以来の高水準、前月は70.1％、2020年3月は71.0％
・黒人 69.3%、前月は69.4％、8月は68.2%と10カ月ぶりの低水準、なお2023年3月は70.2％と2010年3月（70.4％）以来の高水準
・ヒスパニック系 79.6%、前月は79.5％と8カ月ぶりの低水準、6月は80.6％と2020年2月（80.8％）以来の高水準
チャート：人種別、男性の労働参加率
（出所：Street Insights）
人種・女性別の労働参加率は黒人のみ上昇。白人とヒスパニック系は低下した。
・白人 57.6%と9カ月ぶりの低水準、前月は57.9％、8月は58.0％と4月に続き2020年2月以来の高水準（58.3％）
・黒人 62.6％、前月は62.4%、2023年4月は63.9％と2009年7月（64.0％）以来の高水準
・ヒスパニック系 61.5%と3カ月ぶりの低水準、前月は62.3％、8月は62.4％と1976年6月からのデータ公表以来で最高、2020年2月の62.2%を上回る
チャート：人種別、女性の労働参加率
（出所：Street Insights）
人種別の失業率は前月に反しアジア系のみ低下した。アジア系は労働参加率が上昇したにもかかわらず、失業率は改善した。労働参加率が低下した白人は失業率が上昇しヒスパニック系は横ばい、黒人は労働参加率に合わせ失業率も横ばいだった。
・白人 3.8％と7月と同じく2021年10月以来の高水準を維持、前月は3.7％、、なお2022年12月は3.0％と2020年2月（3.0％）に並ぶ
・黒人 5.7％と前月と変わらず4月以来の低水準、前月は5.7%、2023年4月は4.7％と過去最低
・ヒスパニック系 5.1％と前月と変わらず、前月は5.1%、なお2022年9月は3.9％とデータが公表された1973年以来の低水準
・アジア系 3.9%と4カ月ぶりの低水準、前月は4.1%。なお2023年7月は2.3％と2019年6月（2.0％）以来の低水準
・全米 4.1%、前月は4.1％、7月は4.3%と2021年10月以来の高水準、なお2023年1月と4月は3.4％と1969年5月以来の低水準
チャート：人種別の失業率
（出所：Street Insights）
人種・男女別の失業率は、黒人女性のみ低下し上昇が優勢。労働参加率が上昇したヒスパニック系男性は前月と変わらず、黒人女性は低下した。労働参加率が前月と変わらなかった白人男性で、失業率は上昇。労働参加率が低下した黒人男性は失業率が急伸したほか、白人女性とヒスパニック系も上昇した。なお、ヒスパニック系男女は季節調整前の数字となる。
・白人男性 3.5％、前月は3.4%、なお2022年12月は2.8％と2020年2月以来の低水準
・白人女性 3.3％、前月は3.1％、なお2023年6月は2.6％で過去最低
・黒人男性 5.7%、前月は5.1％、7月は6.6%と2022年1月以来の高水準、なお2023年12月は4.6％と2023年4月につけた過去最低に並ぶ
・黒人女性 4.9%と8カ月ぶりの低水準、前月は5.3％、なお2023年2月は4.3％と2019年8月につけた過去最低の4.2％に接近
・ヒスパニック系男性 3.6％と2023年7月以来の低水準を維持、前月は3.6%、なお2022年9月は3.0％と2019年11月以来の低水準
・ヒスパニック系女性 4.9％、前月は4.8％と3カ月ぶりの低水準、7月は5.7％と2021年8月以来の高水準、なお2023年5月は3.1%と過去最低
チャート：人種・男女別の失業率
（出所：Street Insights）
白人と黒人の失業率格差は4カ月連続で縮小。白人の失業率が前月比で上昇した一方で、黒人が横ばいだったため、失業率格差は前月の2.1ptから1.9ptへ縮小し、2019年平均の2.8pt以下を保った。
チャート：白人と黒人の失業率格差
（出所：Street Insights）
〇学歴別の労働参加率、失業率
学歴別はまちまち。中卒は上昇、高卒は横ばい、大卒は低下した。
・中卒 48.4％と3カ月ぶりの水準へ上昇、前月は47.6%、7月は49.0%と1992年にデータが公表されて以来で最高、前月は48.1％
・高卒 56.7％と前月と変わらず、前月は56.7％、なお2023年11月は57.3％と2020年2月（58.3％）以来の高水準
・短大卒 62.2%、前月は63.1%、8月は63.5%と2023年3月以来の高水準、2020年2月は64.8％
・大卒以上 72.6%、前月は72.9%、前月は73%と2023年9月以来の高水準を維持、なお2023年8-9月は73.5％と2020年1月（73.7％）以来の高水準に並ぶ
・全米 62.6%、前月まで3カ月連続で62.7%、なお2023年11月は2020年2月（63.3％）以来の高水準に並ぶ
学歴別の失業率は中卒のみ低下。労働参加率につれ、高卒は横ばいだった。短大卒は労働参加率が低下も失業率は前月と変わらず、大卒以上は労働参加率が上昇した結果、大卒で失業率が上昇しつつも大学院卒は横ばいだった。
・中卒以下 6.8%、前月は7.1%と2021年以来の高水準に並ぶ、なお2022年10月は4.4％と1992年のデータ公表開始以来で最低
・高卒 4.0%と前月と変わらず、7月は4.6%と2022年1月以来の高水準に並ぶ、なお2023年7月は3.3％と2000年4月以来の低水準に並ぶ
・短大卒 3.4％と前月と変わらず、2023年11月は2.8％と2019年12月以来の低水準
・大卒 2.3％と7月の水準へ戻す、前月は2.5%と2021年9月以来の高水準、なお2022年9月は1.8％と2007年3月以来の低水準に並ぶ
・大学院卒 2.1％と5カ月ぶりの低水準、前月は3.0%と2021年7月以来の高水準、なお2021年12月は1.2％と2000年4月の低水準に並ぶ
・全米 4.1％、前月は4.2％、7月は4.3％と2021年10月以来の高水準 なお2023年1月と4月は3.4％と1969年5月以来の低水準
チャート：学歴別の失業率
（出所：Street Insights）
チャート：大卒以上の労働参加率は低下も、大卒の失業率は上昇
（出所：Street Insights）
2024年の米大統領選を控え、有権者の焦点のひとつは不法入国者を含めた移民の急増だ。米議会予算局やサンフランシスコ連銀など、多くが移民の急増をめぐる影響を分析するように、足元の米労働市場にも大きな変化をもたらしている。そこで、海外生まれ（不法移民を含む）と米国生まれの雇用動向を確認してみた。
労働力人口（以下、全て季節調整前の数字）は、約1億6,857万人となる。コロナ禍直前の2020年2月比では、433.4万人増加してきた。そのうち、米国生まれは61.9万人増である一方で、海外生まれは371.6万人増と、労働力人口の回復は不法入国者を含めた移民がけん引してきたことが分かる。しかし、10月の前月比をみると、米国生まれが2カ月連続で増加した一方で、海外生まれは2カ月連続で減少した。
チャート：米労働力人口（季節調整前）、米国生まれと海外生まれの比較
（出所：Street Insights）
労働参加率は10月に海外生まれが66.8%と5カ月ぶりの水準に低下した一方で、米国生まれは61.7%と前月の61.6％から上昇した。なお、海外生まれは就労ビザを取得して入国した者が多いほか、家族に頼れない事情もあり、米国生まれを上回る傾向が強い。
チャート：労働参加率、米国生まれと海外生まれの違い
（出所：Street Insights）
就業者数も労働力人口と同じく、海外生まれがリード。海外生まれの就業者数は2020年比で339.3万人増だった一方で、米国生まれは同52.8万人増にとどまる。ただし、10月の前月比では海外生まれが2カ月連続で減少、米国生まれが2カ月連続で増加した。
チャート：米国生まれと海外生まれ、就業者数の比較
（出所：Street Insights）
10月に全米の失業率は4.1％と前月比で横ばいだったが、労働力人口が減少した海外生まれが低下し失業率の上昇を回避した。海外生まれは前月の4.2%→4.1％へ低下。逆に、米国生まれは前月の3.8％→3.9％と上昇した。これは、労働参加率が海外生まれで前月の67.6％→67.2%となった動きにつれた形だが、失業率が低下したことに違いはない。米国生まれの労働参加率は前月の61.7％→61.6％の低下にとどまっていた。海外生まれ主導の失業率低下を確認したため、米大統領選で明確にハリス陣営に有利と判断しづらいとも言える。
チャート：米国生まれと海外生まれ、失業率の比較
（出所：Street Insights）
－－今回の雇用統計の詳細のポイントは、以下の通り。
①NFPの増加の業種別では、教育・健康以外に政府が下支え
②平均時給は前月比でみれば公益が伸びを主導し、全体では下落した業種が増加し賃上げ圧力を示唆せず
③働き盛りとされる25～54歳の男性の労働参加率は全米と白人ともに25～54歳で低下、逆に25～34歳は上昇。賃金とスキルの高い35歳以上の間で、労働参加率が低下したのは大手企業のリストラが一因か。9月以降、航空大手ボーイングや通信機器シスコシステムズ、メディア大手パラマウント、自動車大手ステランティスなど大規模な人員削減計画を発表。
④働き盛りの女性に加え、全体でも女性の労働参加率が低下。女性が従事しやすいサービス業の需要低下を示唆か。
⑤人種別の失業率、白人で上昇したほか、黒人男性でも上昇。黒人男性の失業率上昇は米大統領選での民主党離れを招くか。
⑥学歴別では、大卒以上の労働参加率が低下も大卒の失業率が上昇し、高賃金職での採用活動低下を示唆。
⑦海外生まれと米国生まれ、過去2カ月間では海外生まれの労働参加率が低下したため失業率を押し下げ、米国生まれの失業率が上昇でも結果的に全米の失業率の上昇を回避。
――以上の結果を踏まえると、賃上げ圧力は一部の業種が押し上げたのみであり、その他は労働市場の冷え込みを確認できます。Fedがリスクバランスをめぐり労働市場にシフトするなか、現時点では年内2回のFOMCで0.25%ずつ利下げが正当化されそうです。12月の利下げ見通しが後退するなら、その時は米11月雇用統計の大幅な好転が必要となるでしょう。
（カバー写真：Alper Çuğun/Flickr）
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