今年もやって参りました、確定申告。払い戻された税金を虎の子として1年をやり過ごす米国人にとっては、とっても大切な時期にあたります。しかし今年は、税還付を心待ちにする人々を谷底へ突き落とすような事実が用意されていました・・。
↓税金申告明細書であるW-2フォーム。サラリーマンは企業からこれを受け取ります。
何かと申しますと、NY州の州民支援がカットされたんです。3年前は90ドル、2年前は115ドル、去年は145ドルと、これまで段階的に引き上げられてきた控除分が、今年は63ドルへ削減されてしまいました。その差額が税金の対象となっていて・・・。NY州民は税金の還付を受け取る側から、まさかの支払う側へ回るリスクに直面しています。
また財政難とあって、米国税庁（IRS）の厳しい監視の目をさらに光らせているんですよ。おかげで、去年の税還付を受け取った人々の間でも、質問書が送付され結果的に未納入分があったかどで追徴課税されてしまったとか。担当していただいた税理士さんが請け負った顧客のうち質問状を受けた全員が、追徴課税の憂き目にあったんですって。
ウキウキの確定申告が、今年はハラハラ・ドキドキの恐怖をはらむイベントに変身してしまいました・・・。
↓心情的には「死か、あるいは納税か」、「死と納税」というコピーがピッタリ。
ところで、今年は実はオバマさんから「お小遣い」が出るんですよ。つまり所得税還付が受けられるんですねぇ～。単身世帯で年収7.5万ドル、夫婦で15万ドル以下の所得者に対し、給与額総額に対し6.2％あるいは400ドルの所得税還付が配られることになります。
とはいえ、仮に未納入分が発覚した場合は相殺される羽目に陥ってしまうため、焼け石に水状態。歳入不足ともなればIRSが振るうナタも大きくなってそうですし、納税者にとって財政難の年は納税者にとって受難の年となること必至です。
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