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米新規失業保険申請件数、継続受給者数も減少し2月雇用統計に期待

by • February 26, 2016 • Finance, Latest NewsComments Off1911

Continuing Jobless Claims Fall, Good Sign For February Jobs Report.

米新規失業保険申請件数と米1月住宅価格指数をおさらいしていきます。

米新規失業保険申請件数は2月20日週に27.2万件と、市場予想の27.0万件を上回った。2015年11月21日週以来の低水準だった前週の26.2万件から増加している。1973年11月24日以来の低水準に並んだ2015年10月24日週の25.6万件が、遠ざかった。米労働省は今回、特殊要因を指摘していない。4週平均は27万2000件と、前週の27万3250件から減少。2015年12月12日週以来の低水準を示す。なお、2015年10月24日週は25万9250件で、1973年12月以来で最低だった。

2月13日週までの継続受給者数は225.3万人と、前週の227.2万人から減少した。ただ、2000年11月以来の低水準を記録した2015年10月24日週の214.6万件(修正値)を上回る水準をたどる。被保険者に占める失業者の割合は2週連続で1.7%となり、1971年以来の最低にあたる1.6%を超える水準を保った。

新規失業保険申請件数、増加したとはいえ低位安定。

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(作成:My Big Apple NY)

州別で増加が目立ったのは、ウィスコンシン州で387人増、ミネソタ州で106人増と寒さの厳しい中西部に集まったほか、ニューメキシコ州が77人増となった。減少した州はペンシルベニア州で3739人減、イリノイ州で2349人減と、前週に続き大きく減少した。寒波の影響が剥落したためか、建設、輸送が牽引したという。テキサス州も2342人減、テネシー州も1651人減と、南部も目立つ。ニューヨーク州は1984人減と、こちらも春が意識されるなか建設や宿泊・外食で減少が著しい

バークレイズのロブ・マーティン米エコノミストは、結果を受け「継続受給者数が雇用統計サンプル週に減少していたため、米2月雇用統計・非農業部門就労者数が1月から改善するとの当方の予想と整合的」との考えを示した。

▽米12月住宅価格指数、10ヵ月連続で上昇

米住宅金融公社(FHFA)が発表した米12月住宅価格指数は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.5%に届かなかった。前月の0.5%を含め、12ヵ月連続でプラスを示す。前年比では5.7%上昇し、前月の5.9%以下にとどまった。国勢調査ベースの9地域別では8地域で上昇、前月と変わらなかった。

FHFAが公表する住宅価格指数は、米連邦住宅貸付機関監督局(OFHEO)傘下のFHFAの場合はプライム層向けの住宅価格がメインで、融資額が政府保証機関(GSE)の買取基準額を超えるジャンボローンや、低所得者層向けのサブプライムを含んでいない。従ってS&Pケース/シラー住宅価格指数とは対象が異なり、数字自体は現状より強めの数字が出ると言われている。こうした背景からFHFAは2011年6月分から、フレディマックやファニーメイなどGSE以外のローンを含んだ住宅価格指数を拡大版として、公表を開始した。

――米2月雇用統計のサンプル週は、4週平均が27万3250件と前月当該週の28万5250件を下回っただけでなく。継続受給者数も225.3万人と当該週の227.4万人から減少しました。米1月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は4ヵ月ぶりの低水準だったものの、2月は再び20万人の大台に乗せる可能性を点灯させています。住宅価格指数は予想以下とはいえ上昇の流れを維持しており、底堅い労働市場が住宅を支える構図を裏打ちしていました。

(カバー写真:COD Newsroom/Flickr)

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