Labor Participation Rates Are Now Above Pre-Covid Levels Among Asians And Americans With Less Than High School Diploma.
米7月雇用統計は、非農業部門就労者数（NFP）が市場予想を大幅に上回っただけでなく、平均時給や失業率、労働参加率、不完全就業率など幅広く改善しました。バロンズ誌の名物コラムが指摘するように、Fedによるテーパリング開始を正当化する内容です。8月26～28日開催のジャクソン・ホール会合や9月FOMCでのテーパリング発表の公算は小さいながら、年末までに決定する道筋が固まりつつあります。
労働市場の改善を確認するなか、業種別の平均時給を始め、人種や学歴別などでどのような結果になったのでしょうか？以下、詳細を追っていきます。
〇業種別、生産労働者・非管理職部門の平均時給
生産労働者・非管理職（民間就労者の約8割）の平均時給は0.4％上昇の25.83ドル、前年比は4.7％上昇し、管理職を含めた全体の前月比0.4％と一致、前年比の4.0％を上回った。
業種別を前月比でみると、0.4％以上だったのは13業種中で5～6月通り7業種だった。1位は娯楽・宿泊（1.4％上昇）、2位は輸送・倉庫と卸売（0.9％上昇）、4位は教育・健康（0.7％上昇）、6位は金融（0.5上昇）、7位は専門サービス（0.4％）だった。なお、6月の1位は娯楽・宿泊、2位は情報、続いて小売、製造業、建設、輸送・倉庫、公益が入った。6月と比較すると、製造業や建設の平均時給の伸びが鈍化した一方で、サービス部門で上昇が目立った。一方で、7月は前月比で平均時給が下落した業種はゼロだった。
チャート：業種別でみた前月比の平均時給、チャート内の数字は平均時給額
（作成：My Big Apple NY）
娯楽・宿泊はNFPの約4割を占め人手不足が深刻とされるなかで、前月比の伸びは6月（2.4％）から鈍化したが、7ヵ月連続で1％以上を記録した。また、デルタ株感染拡大を受け需要が高まる輸送・倉庫も4ヵ月連続で上昇し、過去4ヵ月間で2番目に高い伸びとなった。ただし、共和党知事州で失業保険給付上乗せなど特例措置を撤廃しており、娯楽・宿泊や輸送・倉庫など人手不足が深刻とされる業種に労働者が再参入すれば、賃上げ圧力が後退するか注目される。また、7月の平均時給のうち、前月以下の伸びにとどまったのは13業種中で7業種と、6月と変わらず。生産労働者・非管理職の平均時給自体も4月以降、7月まで伸びは3ヵ月連続で鈍化している点にも留意したい。
〇労働参加率
労働参加率が61.7％と前月から上昇したように、働き盛りの男性（25～54歳）の労働参加率は全米が88.3％と前月を0.2％ポイント上回り、2020年3月以来の水準へ回復した。全米と白人、25～54歳、25～34歳そろって上向いただけでなく、20年3月以来の水準へ戻した。特に白人と25～34歳で改善が顕著となる。以下、季節調整済みで、白人は季節調整前となる。
・25～54歳 88.3％、20年3月以来の高水準、20年2月は89.1％
・25～54歳（白人） 89.3％、20年3月以来の高水準＞前月は88.8％、20年2月は90.6％
・25～34歳 88.1％、20年3月以来の高水準＞前月は87.4％、20年2月は89.0％
・25～34歳（白人） 89.4％、20年3月以来の高水準＞前月は88.1％、20年2月は90.7％
チャート：働き盛りの男性、労働参加率はそろって20年3月以来の水準を回復
（作成：My Big Apple NY）
働き盛りの女性は、25～54歳と25～34歳そろって上昇し前月と同じく2020年3月以来の水準を回復した。
・25～54歳 75.5％、2020年3月以来の水準を回復＞前月は75.4％、20年2月は76.8％
・25～34歳 76.5％、2020年2月以来の水準を回復＞前月は76.4％、20年2月は78.2％
〇縁辺労働者
縁辺労働者（ここでは直近4週間にわたり職探しをしていないが、職を求める非労働力人口）で「今すぐ仕事が欲しい」と回答した人々の数は前月比で1.4％増の651.7万人（男性は317.8万人、女性は333.9万人）。前月から増加した背景は、男性が減少した一方で女性が大幅増となったため。こうした結果を反映し、女性が3ヵ月ぶりに男性を上回った。
チャート：就職を望む非労働力人口、ゆるやかに減少中
（作成：My Big Apple NY）
〇人種別の労働参加率、失業率
人種別の動向を紐解く前に、人種別の大卒以上の割合を確認する。2010年と2016年を比較すると、ご覧の通りアジア系が突出するほか、白人が全米を上回る一方で、黒人とヒスパニック系は全米を大きく下回っていた。
チャート：人種別、25歳以上の大卒以上の割合
（作成：My Big Apple NY)）
人種別の労働参加率は、黒人以外で全て上昇した。上昇幅はアジア系（1.3ポイント）、白人（0.3ポイント）、ヒスパニック（0.2ポイント）と大卒の割合が高い順となっている点に注目。アジア系の労働参加率は、20年2月を超え19年11月以来の高水準を叩き出していた。娯楽・宿泊が雇用増加の約4割を担ったとはいえ、学歴の差が雇用に多少は影響している可能性を示唆した。
・白人 61.6％、20年10月以来の高水準＞前月は61.3％、20年2月は63.2％
・黒人 60.8％、4ヵ月ぶりの低水準＜前月は61.6％、20年2月は63.1％
・ヒスパニック 65.7％、20年3月以来の高水準＞前月は65.5％、4ヵ月ぶりの水準を回復＞前月は65.3％、20年2月は68.0％
・アジア系 64.5％、19年11月以来の高水準＞前月は63.2％、20年2月は64.1％
・全米 61.7％、20年3月以降の高水準に並ぶ＞前月は61.6％、20年2月は63.3％
チャート：人種別の労働参加率、アジア系と黒人で明暗が分かれる
（作成：My Big Apple NY）
人種別の失業率は、全ての人種で低下した。黒人以外は労働参加率の上昇と合わせて改善しており、経済正常化に合わせ労働市場が健全化しつつあると言える。その半面、黒人の失業率低下は労働参加率の下振れが一因であり、これが一時的な現象か見極める必要がある。
・白人 4.8％、20年3月以来の低水準＜前月は5.2％、20年2月は3.0％
・黒人 8.2、20年3月以来の低水準＜前月は9.2％、20年2月は6.0％
・ヒスパニック 6.6％、20年3月以来の低水準＜前月は7.4％、20年2月は4.4％
・アジア系 5.3％、20年3月以来の低水準＜前月は5.8％、20年2月は2.4％
・全米 5.4％、20年3月以来の低水準＜前月は5.9％、20年2月は3.5％
白人黒人の失業率格差は3.4ポイントと5～6月の4.0ポイントから大幅に改善したが、黒人の労働参加率の低下が一因であり健全な縮小とは言い難い。また、引き続きトランプ前政権で記録した19年8月の1.8ポイント超えの水準を保つ。
チャート：黒人と白人の失業率格差
（作成：My Big Apple NY）
〇学歴別の労働参加率、失業率
学歴別の労働参加率は、経済活動が全面再開を受けて対面サービス需要が拡大したとみられ中卒で最も改善がみられ、20年2月以来の高水準をつけた。大卒以上も上昇した一方で、高卒と短大卒が低下し学歴別でまちまちとなった。
・中卒以下 46.7％、20年2月以来の高水準＞前月は44.1％、20年2月は47.7％
・高卒 55.3％、3ヵ月ぶりの低水準＜前月は55.9％、20年2月は58.3％
・大卒以上 72.4％、過去3ヵ月間のレンジを維持＞前月は72.3％、20年2月は73.2％
・全米 61.7％、20年3月以来の高水準＞前月は61.6％、20年2月は63.3％
チャート：学歴別の労働参加率、中卒以下と大卒以上で改善も、高卒と短大卒で低下しまちまち
（作成：My Big Apple NY）
学歴別の失業率は、大学院卒以外で全て低下。大学院卒の失業率の上昇は、彼らを含む大卒以上の労働参加率の改善が考えられよう。逆に、中卒と高卒は労働参加率の低下が背景とみられる。
・中卒以下 9.5％＜前月は10.2％、20年2月は5.8％
・高卒 6.3％、20年3月以来の低水準＜前月は7.0％、20年2月は3.5％
・大卒 3.1％、20年3月以来の低水準＜前月は3.5％、20年2月は1.9％
・大学院卒以上 3.2%、4ヵ月ぶりの高水準＞前月は2.9％、20年2月は1.7％
・全米 5.4％、20年3月以来の低水準＜前月は5.9％、20年2月は3.5％
－－以上から、何が読み取れるのか？それは次回、解説していきます。
（カバー写真：Maryland GovPics/Flickr）
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