Personal Spending Grows Less Than Expected While Inflation Hits 40 Year High.
米2月個人消費支出は前月比0.2％増と、市場予想の0.5％増を下回った。前月の2.7％増（2.1％増から下方修正）に届かなかったとはいえ、2ヵ月連続で増加した。
個人所得は前月比0.5％上昇し、市場予想と一致した。前月の0.1％増（横ばいから上方修正）を超え3ヵ月ぶりの高い伸びとなった。
個人所得の伸びが消費支出を上回ったため、貯蓄率は6.4％と2013年末以来の低水準だった前月の6.0％（6.1％から下方修正）を上回った。2013年12月以来の低水準となる。詳細は以下の通り。
〇個人消費支出
個人消費の結果は以下の通り。名目ベースは増加基調をたどったが、実質ベースでは過去4ヵ月間で3回目の減少となった。
・前月比2.1％増と市場予想の1.5％増を上回り2ヵ月連続で増加、前月は2.7％増
・前年比13.7％増と12ヵ月連続で増加、前月は12.3％増
・インフレを除く実質ベースでの個人消費は前月比0.4％減、過去4ヵ月間で3回目の減少、前月は2.1％増
・前年比では6.9％増と12ヵ月連続で増加、前月は5.9％増
米2月新車販売台数が前月比で減少したように、耐久財が減少に転じたほか、非耐久財もガソリン高にも関わらず弱い。一方で、サービスは12ヵ月連続で増加した。
個人消費支出の内訳（前月比ベース）
・財 1.0％減と減少に反転、前月は6.5％増
・耐久財 2.5％減と減少に反転、前月は11.3％増
・非耐久財 0.1％減と減少に反転、前月は3.8％増
・サービス 0.9％増と12ヵ月連続で増加、前月は0.7％増
チャート：個人消費、前月比の項目別内訳
（作成；My Big Apple NY）
〇個人所得
個人所得の結果は以下の通り。
・前月比0.5％増、市場予想と一致し5ヵ月連続で増加、前月は0.1％増
・前年比では6.0％増、前月は2.1％減と9ヵ月連続ぶりに減少
・実質ベース前月比0.1％減と3ヵ月連続で減少、前月は0.5％減
・前年比では0.3％減と2ヵ月連続で減少、前月は7.7％減と現金給付の反動で過去最大の落ち込み
個人所得は名目ベースで5ヵ月連続で増加。賃金・給与は12ヵ月連続で増加し、家賃収入の引き続き力強い伸びとなった。なお、米疾病対策センター（CDC）は21年8月、新型コロナウイルス感染予防策対策として、感染率が高い地域を対象に新たに21年10月3日まで住宅立ち退き猶予期間を設定。しかし、家主や不動産団体が撤回を求め提訴し、米連邦最高裁判所が21年8月26日に無効の判断を下したため、販売用物件の減少も重なって家賃の上昇が進行中だ。その他、経営者収入も農場が支え増加した。
所得の内訳は、名目ベースの前月比で以下の通り。
・賃金／所得 0.8％増と12ヵ月連続で増加（民間は0.9％増、政府部門は0.4％増）、前月は0.5％増
・経営者収入 0.8％増（農業は12.3％増、非農業は0.2％増）、前月は0.2％増
・家賃収入 0.7％増と8ヵ月連続で増加、前月は0.7％増
・資産収入 0.2％増（金利収入が0.5％増、配当が0.2％減）と5ヵ月連続で増加、前月は0.8％減
・社会補助 0.3％減と2ヵ月連続で減少、前月は1.0％減
・社会福祉 0.3％減と2ヵ月連続で減少、前月は1.0％減（メディケア＝高所得者向け医療保険は1.0％増と10ヵ月連続で増加、メディケイド＝低所得者層向け医療保険は0.9％増、失業保険は9.1％減と11ヵ月連続で減少、退役軍人向けは1.7％増と増加基調を維持、その他は3.6％減）
チャート：個人所得、前月比の項目別内訳
（作成：My Big Apple NY）
〇可処分所得
・前月比0.1％増、4ヵ月連続で増加、前月は0.2％増
・前年比は4.4％減、8カ月ぶりに減少、前月は4.4％減
・実質ベースの可処分所得は0.5％減、6ヵ月連続で減少、前月は0.3％減
・前年比は9.9％減、10カ月連続で減少、前月は0.5％減
〇貯蓄率
・6.4％、2013年12月以来の低水準だった前月の6.1％を上回る
チャート：実質の個人消費は、貯蓄率の低下と共に大幅に伸びが縮小
（作成：My Big Apple NY）
〇個人消費支出（PCE）デフレーター
→油価の上昇やサプライチェーン途絶による影響を受け、上振れ傾向が続く。PCEデフレーターの前年比は1982年2月以来の高水準、コアPCEも1983年4月以来の高い伸びを記録した。
・PCEデフレーターは前月比0.6％上昇、市場予想の0.5％超え、前月は0.5％の上昇
・前年比は6.4％上昇し市場予想と一致、1982年月以来の高い伸び、前月は6.0％の上昇
・コアPCEデフレーターは前月比0.4％上昇、市場予想と一致、前月は0.5％の上昇
・コアPCEの前年比は5.4％上昇。市場予想の5.5％以下ながら1983年4月以来の高い伸び、前月は5.2％の上昇
チャート：物価上昇を受け、引き続き実質賃金の伸びに下方圧力
（作成：My Big Apple NY）
――引き続きインフレ圧力を確認し、Fedが2000年5月以来の50bp利上げに踏み切る可能性が一段と高まりました。さらに、5月以降は量的引き締め（QT）も意識されます。ガソリン価格や食料品、家賃などインフレ高進が続き実質の個人消費は過去4ヵ月間で3回目の減少となるなか、金利上昇が与える消費への影響が気掛かりです。人手不足を受けた賃上げにより所得が増加し消費を支えるものの、貯蓄率は低水準にあり、裁量消費余地は限定的に。消費が中間選挙まで力強さを維持できるのか、耐性が試されつつあると言えるでしょう。
（カバー写真：atramos/Flickr）
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