May Flowers. U.S. Hiring Accelerated, And Market Now Expects July Rate-Hike.
米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は市場予想を超え、好調な伸びを維持しました。一方で、労働参加率が改善したため失業率は2022年10月以来の水準へ上昇したほか、平均時給は前月比で伸びが鈍化するなど、賃上げ圧力の後退を確認しています。
結果を受け、米株高・米債安（利回りは上昇）・米ドル高の展開を迎えました。ドル円は発表直後、失業率の上昇や平均時給の鈍化（前月比ベース）を意識しいって来いの様相に。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が、Fed番記者であるニック・ティミラオス氏による署名記事として「6月利上げ見送値、7月追加利上げ余地あり」と報じたため、7月25～26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％追加利上げ織り込み度が再度逆転、一時140.07円まで上昇しました。
チャート：ドル円5分足、いって来いを経て140.07円まで回復
（出所：Tradingview）
米5月雇用統計を受けて、FF先物市場では6月13～14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では据え置きが74.7％と優勢なものの、7月25～26日開催のFOMCで利上げ織り込み度が再び逆転し53.5％へ上昇、前日の45.4％から上昇し据え置き観測を再び逆転しました。
チャート：FF先物市場では、7月FOMCでの追加利上げ予想が優勢に
（作成：My Big Apple NY）
年内は7月FOMCの利上げでピークアウトし9月まで据え置きの後、11月の利下げ転換と12月の据え置きの計1回の利下げを織り込みます。
チャート：年内のFF金利織り込み度、利下げ転換予想は変わらず
（作成：My Big Apple NY）
6月FOMCの約1週間後に当たる22日、パウエルFRB議長が上院銀行委員会の公聴会にて、半期に一度行う米金融政策に関するに証言を行います。6月FOMC後の会見内容と大きく変わる可能性は低いものの、タカ派的一時停止＝Hawkish Pauseを強調するか、注目されます。
米5月雇用統計のポイントは、以下の通り。
（労働市場にポジティブ）
・NFPは好調なペースで増加
・過去2ヵ月分のNFPが上方修正
・労働参加率は2020年2月以来の高水準
・「病気が理由で働けない」人々、コロナ前の平均以下
（労働市場にネガティブ／ニュートラル）
・平均時給の伸びが鈍化（インフレ抑制の観点ではポジティブ、購買力の観点でネガティブ）
・家計調査の就業者数がマイナスに
・失業率が2022年10月以来の水準へ上昇
・就業率は2020年2月以来の高水準から低下
・フルタイムの労働者が減少
・不完全就業率が上昇
・失業者に占める解雇者の割合が引き続き最大、自発的離職者数は減少（景気減速懸念から自発的離職者は減少）
・週当たり労働時間が短縮、2020年4月以来の低水準
・雇用増加の一因に、起業数の増加あり
米5月雇用統計の詳細は、以下の通り。
米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比33.9万人増となり、市場予想の18.0万人増を上回った。前月の29.4万人増（25.3万人増から上方修正）を超え、5カ月ぶりの高い伸びに。2021年1月以降続く増加トレンドのなかで好調なペースを維持しつつ、2022年平均の40.1万人増は下回った。
NFPの内訳をみると、民間就労者数は前月比28.3万人増と市場予想の16.0万人増を上回った。前月の12.3万人増（23.0万人増から上方修正）を超え、29ヵ月連続で増加した。民間サービス業は25.7万人増と、前月の22.5万人増（19.7万人増から上方修正）を上回った。
チャート：NFPは5カ月ぶりの高い伸び、失業率は2022年10月以来の水準へ上昇
（作成：My Big Apple NY）
3月分の5.2万人の上方修正（16.5万人増→21.7万人増）と合わせ、過去2ヵ月分では合計で9.3万人の上方修正となった。
今回は過去2カ月分が大幅に上方修正されたが、前月に発表された2カ月分の修正幅が14.9万人減だったことを踏まえれば、引き続き下方修正に留意したい。2023年に入りNFPはご覧の通り、下方修正が大勢を占める。
チャート：年初来のNFPと、修正幅
（作成：My Big Apple NY）
サービス部門のセクター別動向は、11業種中で8業種で増加し、前月の10業種を下回った。今回最も雇用が増加した業種は教育・健康、続いて専門サービス。一方で、公益は横ばいで、情報は減少した。
（サービスの主な内訳）
―増加した業種
・教育/健康 9.7万人増と16ヵ月連続で増加、前月は8.5万人増、6ヵ月平均は8.3万人増（そのうち、ヘルスケア・社会福祉は7.5万人増と16カ月連続で増加、前月は6.9万人増、6ヵ月平均は6.7万人増）
・専門サービス 6.4万人増と6カ月連続で増加、前月は6.5万人増、6ヵ月平均は4.4万人増（そのうち派遣は0.8万人増と4カ月ぶりに増加、前月は0.7万人減、6ヵ月平均は0.8万人減）
・政府 5.6万人増と11カ月連続で増加、前月は4.1万人増、6ヵ月平均は5.6万人増
・娯楽/宿泊 4.8万人増と29ヵ月連続で増加、前月は3.0万人増、6ヵ月平均は5.6万人増（そのうち食品サービスは3.3万人増、前月は2.2万人増、6ヵ月平均は4.1万人増）
・小売 1.2万人増と3カ月連続で増加、前月は1.0万人増、6ヵ月平均は1.7万人増
・輸送/倉庫 2.4万人増と3カ月連続で増加、前月は0.4万人増、6ヵ月平均は1.0万人増
・その他サービス 1.0万人増と16ヵ月連続で増加、前月は0.2万人増、6ヵ月平均は1.1万人増
・金融 1.0万人増と2カ月連続で増加、前月は2.5万人増、6ヵ月平均は0.6万人増
・卸売 0.1万人増と6カ月連続で増加、前月は0.2万人増、6ヵ月平均は0.5万人増
―横ばいの業種
・公益 横ばい、前月は0.2万人増、6ヵ月平均は横ばい
―減少した業種
・情報 0.9万人減と3カ月ぶりに減少、前月は0.1万人増、6ヵ月平均は0.8万人減
財生産業は前月比2.6万人増と、2カ月連続で増加した。業種別をみると、建設と鉱業・伐採が増加した一方で、製造業は減少に転じた。詳細は、以下の通り。
（財生産業の内訳）
・建設 2.5万人増、前月は1.3万人増、6ヵ月平均は1.6万人増
・鉱業/伐採 0.3万人増（石油・ガス採掘は280人増）と9カ月連続で増加、前月は0.5万人増、6ヵ月平均は0.3万人増
・製造業 0.2万人減と3月に続き減少、前月は1.0万人増、6ヵ月平均は0.3万人増
チャート：セクター別、就労者の増減
（作成：My Big Apple NY）
チャート：20年2月との比較、民間サービス部門は前月の3.0％増→3.2％増と14ヵ月連続でプラス圏をたどると共に上げ幅を広げた。政府を含めたサービス部門の11業種中、当時の水準を超えた業種は前月と変わらず、8業種。輸送・倉庫（16.9％増、31ヵ月連続）、専門サービス（7.5％増、21ヵ月連続）、情報（6.1％増、21ヵ月連続）、金融（2.9％増、20ヵ月連続）、公益（1.5％増、18ヵ月連続）、卸売（2.7％増、15カ月連続）、教育・健康（2.5％増、8カ月連続）、小売（0.2％増、4カ月連続）となる。このうち、卸売と公益、情報以外が前月を上回った。一方で、娯楽・宿泊を始めその他サービス、政府は引き続きマイナスをたどった。
財部門は2.3％増と前月の2.1％増を上回り、13ヵ月連続でプラス圏を守った。建設（4.2％増）が16ヵ月連続でプラスとなったほか、製造業（1.6％増）も12ヵ月連続で増加。鉱業・伐採のみ、6.3％減と20年2月以降で最も小幅な下げながらマイナス圏を保った。
（作成：My Big Apple NY）
平均時給は前月比0.3％上昇の33.44ド ル（約4,700円）と、市場予想の0.4％を下回った。2021年7月以来の低い伸びに並ぶ。前月の0.4％（0.5％から下方修正）に届かなかったとはいえ、28カ月連続で上昇している。前年同月比は4.3％上昇、市場予想と一致しつつ前月の4.4％を下回った。生産労働者・非管理職の前年同月比は4月と変わらず5.0％上昇、2021年6月以来の5％割れに迫った。
チャート：平均時給は、生産労働者・非管理職の前年同月比でピークアウト感が漂う
（作成：My Big Apple NY）
週当たりの平均労働時間は34.3時間と、市場予想と前月の34.4時間を下回り、コロナ禍で経済活動が停止していた2020年4月以来の低水準だった。2006年以来の最長を記録した2021年1月の35時間を下回り続けた格好だ。財部門（製造業、鉱業、建設）の平均労働時間は3カ月連続で39.9時間と、伸び悩み。引き続き、コロナ禍で最長となった2月の40.4時間以下が続く。全体の労働者の約7割を占める民間サービスは下方修正された前月に続き33.3時間と、経済活動が停止した2020年3月（32.9時間）以来の低い水準に並んだ。2006年以降で最長を記録した21年5月の33.9時間以下が続く。
チャート：週当たり平均労働時間は、短縮傾向が続く
（作成：My Big Apple NY）
総労働投入時間（民間雇用者数×週平均労働時間）は労働時間が前月から短縮となったため、民間就労者数が増加したものの、前月比ほぼ横ばいとなった。平均時給の伸びが加速した結果、労働所得（総労働投入時間×時間当たり賃金）は前月比0.3％増と増加トレンドを維持した。
失業率は3.7％と、市場予想の3.5％を上回り2022年10月以来の水準へ上昇した。1969年5月以来の低水準を記録した前月の3.4％を上回った。失業率の上昇は、失業者が前月比44.0万人増だったことが影響し、その規模は2010年11月以来で最大だった。一方で、米景気減速が指摘されるなか、自発的離職者数は2カ月連続で減少し76.5万人、自発的離職者数に占める失業者の割合も12.6％で、そろって2021年12月以来の低水準だった。
チャート：自発的離職者数はカ月連続で増加
（作成：My Big Apple NY）
解雇者数（一時的な解雇ではなく再編やM&Aなど会社都合での解雇者、派遣など契約が終了した労働者）は、前月比13.5万人増の219.3万人と過去4カ月間で3回目の増加となった。結果を受け、解雇者数の割合は36.2％と前月の33.8％から大きく上昇し、2021年11月以来の高水準をつけた。さらに、一時解雇者の割合は12.7％と、自発的離職者の割合を2022年5月以降、初めて上回った。
チャート：失業者に占める解雇者の比率、引き続きトップに
（作成：My Big Apple NY）
労働参加率は62.7％、20年3月の水準に並んだ前月の62.6％を超え、コロナ感染拡大直前の20年2月以来（63.4％）以来の高水準だった。
就業率は60.3％、2020年2月（61.1％）以来の高水準だった前月の60.4％から低下した。就業者数が前月比31.0万人減だったことが響いた。
「病気が理由で働けない」とする人々は今回、前月比16.4万人減（過去6カ月間で5回目の減少）の92.1万人だった。コロナ後の平均値だけでなく、2015‐19年の平均値も下回り、労働参加率を支えた。
チャート：「病気が理由で働けない」とする人々、コロナ禍後の平均以下に
（作成：My Big Apple NY）
足元、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就労者数の数字を比較すると、今回はNFPが33.9万人増に対し、家計調査の就労者数は31.0万人減と正反対の結果となった。
チャート：NFPと家計調査の就労者数の結果は、正反対に
（作成：My Big Apple NY）
回答率でみるなら、家計調査の就業者数は3カ月平均で70.9％と、NFPなどを含むCESの59.2％を上回るだけに、少なくともサンプルの偏りが少ないと考えられます。
チャート：回答率、家計の就業者数を調査するCPSは、CESや求人数などを対象とする雇用動態調査と比較して高水準
（作成：My Big Apple NY）
家計調査の就労者数を雇用形態別でみると、フルタイムが2.3万人減と5カ月ぶりに減少した。パートタイムは4カ月連続で減少した。複数の職を持つ者は、小幅ながら過去5カ月間で4回目の増加を迎え、NFPを小幅ながら支えたとみられる。
チャート：パートタイムと複数の職を持つ者が増加、フルタイムが3カ月連続で増加
（作成：My Big Apple NY）
チャート：フルタイムの雇用は、5カ月ぶりに減少
（作成：My Big Apple NY）
チャート：複数の職を持つ者は、過去5カ月間で4回目の増加
（作成：My Big Apple NY）
ーー前回お伝えしたように、これまで筆者は、複数の職を持つ者がNFPを押し上げた可能性を指摘しておりました。理由は、NFPの場合、賃金をベースにカウントするためで、家計調査と異なるためです（i.e. 副業を持つ就業者の場合、NFPなら2つの雇用増とされるが、家計調査は仕事が2つあっても、1人分として集計する）。
しかし、前月と今月の結果を踏まえると起業の増加による雇用増もNFPの押し上げを担っていると考えられます、起業・閉鎖調整ベース（季節調整前）の雇用増加をみると、前月比23.1万人増と2022年10月以来の高い伸びを記録した前月の37.8万人増に続き堅調でした。ここで大注目は、業種別で専門サービスが3.9万人増と、前月の13.3万人増に届かずとも堅調だった結果です。しかも、足元でテクノロジーがリストラを主導するなか、起業する人々が増加してもおかしくありません。実際、足元でNFPの増加幅を主導しているのは専門サービスでした。
チャート：起業・閉鎖調整ベースの雇用増（季調前）は、4月に2022年10月以来の高水準
（出所：My Big Apple NY）
チャート；専門サービスの起業・閉鎖調整ベースの雇用増減は、2022年4月以降で同年10月に次ぐ高水準
（出所：My Big Apple NY）
さらに、荒っぽいことを承知で起業・閉鎖調整ベースの雇用増がNFP（季調前）比でどれほどだったかをみると34.1％と、前月の37.5％から低下しつつ高水準を維持しました。前月の2022年4月以降で最高だった1月の54.2％以下が続くとはいえ、2022年末以降、2019年の平均値の30％を上回る水準をたどっています。起業による雇用増加は決して悪いことではありませんが、IT企業のリストラによる副産物と想定され、米景気減速局面且つ米銀のQ1の銀行融資単調者調査で貸出基準と貸出金利引き上げの回答が46％とリセッションの前兆となる40％超えの状況下、こうした雇用増が続くかは不透明と言えるでしょう。
チャート：NFP（季調前）と起業・閉鎖調整ベース、22年3月をゼロとした累積の雇用増
（作成；My Big Apple NY）
チャート：起業・閉鎖調整の雇用増、NFP比は4月に37.4％と、2022年末以降から2019年平均の30％超えを維持
（作成：My Big Apple NY）
かつてイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のダッシュボードに含まれ、「労働市場のたるみ」として挙げた1）不完全就業率（フルタイム勤務を望むもののパートタイムを余儀なくされている人々、縁辺労働者、職探しを諦めた者など）、2）賃金の伸び、3）失業者に占める高い長期失業者の割合、4）労働参加率――の項目別採点票は、以下の通り。
1）不完全就業率 採点－×
経済的要因でパートタイム労働を余儀なくされている者などを含む不完全就業率は6.7％と前月の6.6％を上回った。なお、22年12月は1994年の統計開始以来で最低を更新し6.5％だった。
2）労働参加率 採点－〇
労働参加率は62.7％と、前月の62.6％から上昇し20年2月以来の高水準だった。なお、金融危機以前の水準は66％オーバーだった。
チャート：不完全就業率は過去最低水準から上昇、労働参加率と就業率は改善
（作成：My Big Apple NY）
3）長期失業者 採点－△
失業者とは、①失職中、②過去4週間に職探しを行なった、③現在、勤務が可能――の3条件を満たす必要がある。失業期間の中央値は8.6週と前月の8.4週から延びた。27週以上にわたる失業者の割合は19.8％と、と、前月20.6％から低下した。
チャート：長期失業者が全失業者に占める割合は、2020年8月以来の低水準
（作成：My Big Apple NY）
4）賃金 採点－×（インフレ抑制の観点では〇）
今回は前月比0.3％上昇し、前月の0.4％（0.5％から下方修正）を下回った。前年比は4.3％と、2021年7月以来の低い伸びに。生産労働者・非管理職（民間就労者の約8割）の平均時給は前月比で0.5％と6カ月ぶりの強い伸びだったが、前年比は4月と変わらず5.0％上昇し、2021年6月以来の5％割れを視野に入れた状態を保った。
（カバー写真：WOCinTech Chat/Flickr）
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