Blockbuster Jobs Report : The U.S. Economy Added 353K Jobs After The Annual Revisions.
米1月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は、前月に続き市場予想を大幅に上回りました。労働参加率が低水準で、失業率は3カ月連続で3.7％に。平均時給は前月比と前年比そろって市場予想を上回り、賃上げ圧力の再燃を示唆しています。
なお今回、米労働統計局が例年通り年次改定を行った結果、2023年全体で35.9万人の上方修正となりました。年次改定の内容は、主に①2023年3月における非農業部門就労者数（NFP）の基準の調整、並びに2022年4月から2023年2月のNFPの水準の調整、②2023年4～10月のNFPを新たな起業・廃業の推計に従い修正、③2019年1月～2023年12月の季節調整を更新－－などが含まれます。年次改定により、NFPは以下の通り修正されました。
画像：年次改定によるNFPの修正
（出所：米労働統計局）
米1月雇用統計発表直後、ドル円や米債市場の反応は結果の割りに限定的でしたが、CNBCに出演したゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は「1月は年次改定の影響で振れやすい上、最近では人員削減のニュースが多く聞かれるようになった」ことが影響していると説明していました。
さらに、2024年1月のデータから、更新された推計人口が家計調査に組み込まれました。従って今回、失業者数や就業者数などの前月との比較はしていません。
一連の好材料を受け、FF先物市場で3月の利下げ観測が低下し据え置き予想が支配的となりました。一方で、5月の利下げ織り込み度は前日と概ね変わらず59.7％。年内6回の利下げ予想は、従来の6回から5回に減少しつつも、米月雇用統計の力強さを踏まえれば、利下げ期待の根強さを感じさせます。
なお、米1月雇用統計を受け、ジェイソン・ファーマン元CEA委員長は3月の利下げはないと発言しつつ、開始時期は予想しなかったものの、年内は4回の利下げを予想。2023年12月FOMCの3回を上回っていました。
画像；FF先物市場の反応（NY時間12時時点）
（出所；Fedwatch）
米金融市場は、ドル円が一時148.59円まで上昇し、1月23日の高値に迫りました。米1月雇用統計に加え、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の上方修正も、ドル高を促しました。米株と・米債は売り優勢（米債利回りは上昇）。ただ、米10年債利回りは根強い利下げ期待を受け4.05%までの切り返しにとどまりました。
日足チャート：ドル円は、米1月雇用統計結果を受けて一時148.59円へ上昇
（出所：TradingView）
今回の雇用統計のポイントは、以下の通り。NFPの力強さを受けながら、細かく見ると強弱ミックスで歪な結果という印象は禁じ得ません。
（労働市場にポジティブ）
・NFPが前月を上回り、2023年1月以来の高水準
・過去2カ月分は上方修正（2023年11月分は速報値で見ると下方修正）
・失業率が前月と変わらず、低水準を維持
・就業率が2022年12月以来の低水準から、小幅改善
・平均時給の伸び、前月比と前年同月比ともに市場予想超え（インフレ抑制の観点ではネガティブ、購買力の観点でポジティブ）
（労働市場にネガティブ／ニュートラル）
・週当たり労働時間、2020年3月以来の低水準
・労働参加率が2023年2月以来の低水準を維持
・不完全雇用率は2022年2月以来の高水準に並ぶ
・家計調査の就業者数、2カ月連続で減少
・フルタイムの減少幅、2020年4月以来で最大
・「病気が理由で働けない」人々、2015－19年平均超えが続く
・「悪天候が理由で就業できなかった」人々、2021年2月以来の高水準
以下は、今回の雇用統計の詳細。
〇非農業部門就労者数
米1月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比35.3万人増となり、市場予想の18.5万人増を上回った。前月の33.3万人増（21.6万人増）も超え、2023年1月以来の力強い伸びとなった。
NFPの内訳をみると、民間就労者数は前月比31.7万人増と市場予想の15.5万人増を上回った。前月の27.8万人増（16.4万人増から下方修正）も超えた。民間サービス業は28.9万人増と、前月の24.5万人増（14.2万人増から下方修正）を上回った。
チャート：NFPは増加、失業率は横ばい
（出所：Street Insights）
2023年11月分の0.9万人の上方修正（17.3万人増→18.2万人増、ただし速報値の19.9万人増には届かず）と合わせ、過去2ヵ月分では合計で12.6万人の上方修正となった。以前から筆者が指摘し2023年7月に入ってウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙も記事で取り上げたように、NFPは労働市場を過大評価している可能性が再び意識されよう。
2023年のNFPの年次基準改定を受け、
チャート：年初来のNFPと、修正幅（グレー枠は2023年での修正幅）
（出所：Street Insights）
サービス部門のセクター別動向は、11業種中で全て増加し、前月の8業種を上回った。今回最も雇用が増加した業種は4カ月連続で教育・健康、次いで専門サービス、小売が久々にランクインした。前月まで2位だった政府は、今回4位だった。
（サービスの主な内訳）
（出所：Street Insights）
財生産業は前月比2.8万人増と、3カ月連続で増加。業種別をみると、建設が10カ月連続で増加したほか、製造業が3カ月連続で増加した。一方で、鉱業・伐採は3カ月連続で小幅ながら減少した。詳細は、以下の通り。
（財生産業の内訳）
（出所：Street Insights）
チャート：業種別、雇用の増減
（出所：Street Insights）
チャート：20年2月との比較、民間サービス部門は前月の3.8％増→4.1％増と22ヵ月連続でプラス圏をたどると共に上げ幅を広げた。政府を含めたサービス部門の11業種中、当時の水準を超えた業種は、前月と同じく9業種に。小輸送・倉庫、専門サービス、情報、金融、公益、卸売、教育・健康、小売、政府となる。一方で、娯楽・宿泊、その他サービスは引き続きマイナスをたどった。
（出所：Street Insights）
財部門は3.2％増と前月の3.1.8％増を上回り、21ヵ月連続でプラス圏を守った。建設が前月の6.7％増→6.9％増。製造業も前月の1.4％増→1.6％増とそろって上向いた一方で、鉱業・伐採は引き続きマイナスをたどり、前月の6.3％減→7.2％減へ下げ幅を広げた。
（出所：Street Insights）
〇平均時給
平均時給は前月比0.6％上昇の34.55ド ル（約5,110円）と、市場予想の0.3％を上回った。前月の0.4％を超え、6カ月ぶりの力強い伸びに。2021年2月以降の上昇トレンドを維持した。前年同月比は4.5％と市場予想の4.1％を超え4カ月ぶりの強い伸びを達成。前月分も4.1％から4.4％へ上方修正された。生産労働者・非管理職の前年同月比もは4.8%と、前月の4.3％を超え6カ月ぶりの強い伸びだった。
チャート：平均時給は前年比で2021年6月以来の低い伸び
（出所：Street Insights）
〇週当たり労働時間
週当たりの平均労働時間は34.1時間と、市場予想と前月の34.3時間を下回り、2020年3月以来の低水準だった。2006年以来の最長を記録した2021年1月の35時間を下回り続けたままだ。財部門（製造業、鉱業、建設）は39.5時間と前月の39.7時間から短縮し、2020年6月以来の低水準。引き続きコロナ禍で最長となった2月の40.4時間以下が続く。全体の労働者の約7割を占める民間サービスは前月まで10ヵ月連続で33.3時間を経て、今回は33.0時間と経済活動が停止した2020年3月（32.9時間）以来の低い水準となった。2006年以降で最長を記録した21年5月の33.9時間以下が続く。
チャート：週当たり平均労働時間は、2020年4月以来の低水準
（出所：Street Insights）
総労働投入時間（民間雇用者数×週平均労働時間）は労働時間が前月から短縮したため、就労者数の伸びが前月を上回ったものの、前月比で0.3％減と2カ月連続で減少した。一方で、平均時給の前月比の伸びが加速したため、労働所得（総労働投入時間×時間当たり賃金）は前月比0.2％増と3カ月連続で増加した。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は前月比で0.2％増と前月の0.3％増を上回った。前年同月比は4.7％増と、2021年3月以来の低い伸びとなり、3カ月平均も前月の5.6％→5.4%増と鈍化トレンドを保った。
チャート：総賃金は改善も、3カ月平均では鈍化トレンド継続
（出所：Street Insights）
〇失業率、労働参加率、就業率
失業率は3.7％と3カ月連続で変わらず、市場予想と一致した。ただ、労働参加率が前月に続き62.5％と低水準だったことが影響したとみられる。失
自発的離職者数は79.4万人と3カ月ぶりに減少。自発的離職者数に占める失業者の割合は前月の13.4％から12.8％と3カ月ぶりの水準へ戻した。
チャート：自発的離職者数は2カ月連続で増加し、シェアは5カ月ぶりの水準に上昇
（出所：Street Insights）
自発的離職者数が小幅増加した半面、解雇者数（一時的な解雇ではなく再編やM&Aなど会社都合での解雇者、派遣など契約が終了した労働者）は、前月比1.1万人増の215万人と小幅ながら3カ月ぶりに増加した。解雇者数の割合は前月の34.3％→34.7％へ上昇し、失業者のシェアで1位を維持した。その他、一時解雇者が前月の14.7％→14.1％へ低下し、再参入者は前月の27.9％→29.5％へ上昇するなど、まちまちだった。
チャート：失業者に占める解雇者のシェアは上昇も、一時解雇者は低下するなど、まちまち
（出所：Street Insights）
解雇者数の増加などが失業者数を押し上げるなか、サーム・ルール（失業率の直近3ヵ月移動平均と過去1年間での最低水準の差が0.5pt以上なら、1年以内に景気後退入りするとの説）を確認すると、1月は0.2ポイントと前月の0.23ポイントから低下し、景気後退入りのサインとなる0.5％乗せから小幅に遠のいた。
チャート：サーム・ルール（直近3カ月の移動平均と過去1年間の最低水準の差）は0.23ptと、景気後退のサイン0.5％から遠のく
（出所：Street Insights）
労働参加率は62.5％と前月に続き2023年2月以来の低水準を維持。20年2月（63.4％）以来の高水準を回復した2023年11月の62.8％を下回った。
就業率は60.2％と2022年12月以来の低水準だった前月の60.1％を上回ったものの、2020年2月（61.1％）以下が続く。
〇病気が理由で働けないとする人々
「病気が理由で働けない」とする人々は今回、前月比13.2万人増の128.3万人と、2022年12月以来の高水準だった。引き続き、コロナ前平均の2015‐19年の平均値を上回った。足元で米国内の病院など医療施設でマスク着用の義務付けが再開するなど、インフルエンザやコロナが再拡大しつつある状況を反映したとみられる。
チャート：「病気が理由で働けない」とする人々は2015-19年の平均値を上回る水準が続く
（出所：Street Insights）
また、今回は大寒波と豪雪を受けて悪天候が理由で就業できなかった者が59万人と、2021年2月以来の水準に膨れ上がった。
チャート：悪天候が理由で就業できなかった者は、2021年2月以来の水準へ急増
（出所：Street Insights）
〇家計調査の就労者内訳
足元、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、今回はNFPが35.3万人増に対し、家計調査の就労者数は6.3万人減と小幅ながら2カ月連続で減少した。
チャート：NFPと家計調査の就業者数の結果、家計調査の就業者数は減少に反転
（出所：Street Insights）
家計調査の就業者数を雇用形態別でみると、フルタイムが前月比6.3万人減と2カ月連続で減少し、複数の職を持つ者も29.3万人減に。一方で、パートタイムは同9.6万人増と3カ月連続で増加した。
チャート：フルタイムは2カ月連続で減少、パートタイムは3カ月連続で増加、複数の職を持つ者は減少
（出所：Street Insights）
チャート：複数の職を持つ者は、1994年のデータ公表以来で最多となった前月から減少も高水準を維持
（出所：Street Insights）
NFPと家計調査の就業者数の動向の、どちらを信用すべきか悩むところだろう。米労働統計局によれば、NFPを含むCES（他に平均時給、週当たり労働時間が含まれる）は、他指標とコロナ禍を経て同様に回答率が低下をたどる。直近のデータをみると、CESは9月に41.8％、雇用動態調査（JOLTS、求人件数などを含む）は32.4％と、それぞれ低水準を保った。失業率や労働参加率などを管轄するCPSは対面と電話での聞き取り調査となるなか、10月に71.3％と、他と比較して高い。こうした違いを踏まえれば、CESの結果よりCPSの方が信頼性が高いように見える、しかし、CESの調査対象は12万2,000以上の会社や政府機関である一方で、CPSは6万世帯に過ぎない。従って、通常は雇用の伸びについてはNFPを扱うCESを重視する傾向が強い。
チャート：雇用関連の調査回答率は低迷
（出所：Street Insights）
〇起業・閉鎖モデル
以前からお伝えしたように、これまで筆者は、複数の職を持つ者がNFPを押し上げた可能性を指摘していた。理由は、NFPの場合、賃金をベースにカウントするためで、家計調査と異なるため（i.e. 副業を持つ就業者の場合、NFPなら2つの雇用増とされるが、家計調査は仕事が2つあっても、1人分として集計する）。最近では、NFPを算出する上での起業・廃業モデルにも注目。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙も、2023年7月に同様の記事を配信し、起業・廃業モデルなどを理由に「NFPは労働市場を過大評価している可能性」を取り上げ、筆者以外に疑問視する声の存在を感じさせていた。
今回を振り返ると、起業の増加推計がNFPの雇用増を支えなかったようだ。起業・閉鎖調整ベース（季節調整前）の雇用増加をみると前月比12.1万人減と、前月の5.7万人減に続き減少。米景気減速を受け、起業が減少し廃業が増えた可能性を示唆する。
チャート：起業・閉鎖調整ベースの雇用増（季調前）は、小幅増に
（出所：Street Insights）
かつてイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のダッシュボードに含まれ、「労働市場のたるみ」として挙げた1）不完全就業率（フルタイム勤務を望むもののパートタイムを余儀なくされている人々、縁辺労働者、職探しを諦めた者など）、2）賃金の伸び、3）失業者に占める高い長期失業者の割合、4）労働参加率――の項目別採点票は、以下の通り。
1）不完全雇用率 採点－×
経済的要因でパートタイム労働を余儀なくされている者などを含む不完全雇用率は前月の7.1％→7.2％へ上昇し、2022年2月以来の高水準に並んだ。2023年8月から続く7％台を保つ。家計調査でパートタイムの増加につれ、2カ月連続で上昇した。
チャート：不完全雇用率、2022年2月以来の高水準
（出所：Street Insights）
2）労働参加率 採点－△
労働参加率は62.5％と前月と変わらず、2023年2月以来の低水準。2020年2月以来の水準だった2023年11月から前月の62.8％から低下したままだ。なお、金融危機以前の水準は66％オーバーだった。就業率は前月の2022年12月以来の低水準だった60.1％から60.2％へ小幅改善した。
チャート：労働参加率は横ばい、就業率は小幅改善
（出所：Street Insights）
3）長期失業者 採点－△
失業者とは、①失職中、②過去4週間に職探しを行なった、③現在、勤務が可能――の3条件を満たす必要がある。失業期間の中央値は9.7週から9.6週へ小幅に短縮した。ただし、27週以上にわたる失業者の割合は20.8％と前月の19.7％を上回り、4カ月ぶりの20％乗せを迎えた。
チャート：長期失業者が全失業者に占める割合は、再び上昇
（出所：Street Insights）
4）賃金 採点－△（インフレ抑制の観点では×）
平均時給は前月比0.6％上昇し、市場予想の0.4％を上回った。前年比は4.5％と、市場予想の4.1％を超え4カ月ぶりの強い伸びに。生産労働者・非管理職（民間就労者の約8割）の平均時給は前月比で0.4％と前月と変わらず。ただし、前年比は4.8％と6カ月ぶりの強い伸びだった。
（カバー写真：Steven Lilley/Flickr）
Comments
米12月個人消費は好調、コアPCEは21年3月以来の3%割れ Next Post:
米1月雇用統計、黒人とヒスパニック系の失業率が大幅上昇
about the author: Sawako
