そりゃーそうでしょう。マンハッタンの家賃が摩天楼も真っ青な水準へ上昇しちゃうはずです。
米商務省が4月30日に発表したデータによると、アメリカ人の持ち家率は1－3月期に65.4％と、1997年以来で最低を更新しました。35歳以下の持ち家率にいたっては36.8％と、18年ぶりの水準へ落ち込んでます。65歳以上になると、80.9％なんですが・・・。米2月S&P／ケースシラー住宅指数が前月比で2011年4月以来の上昇に転じたり、米3月建設許可件数が3ヵ月連続で増加したり、住宅市場には確かに底打ちのサインが見て取れる裏側で、住宅保有率は暗く長いトンネルから脱しきれていません。
1－3月期住宅価格の中央値が13万3700ドルと、7年ぶりの低水準で割安であり、住宅ローン金利が戦後最低を更新するなかでも、企業が採用を積極的に進めていないので、若い層を中心に住宅を購入することが困難になっております。物件によりますが、住宅を購入するに当たって頭金として住宅価格の1割から2割を支払うことを考えれば、そう簡単に貯金を崩して清水の舞台を飛び降りマイホームを買ってしまおう！とはならないでしょう。
↓マイホームが欲しくても、手持ちのお金とローンを考えるとうかつに手は出させず・・。
しかも、米3月個人所得・消費支出とともに発表された 貯蓄率は3月に3.8％。2009年8月の低水準となった2月からほぼ変わらないんです。同時多発テロ事件とITバブル崩壊後のイージー・マネーに沸いた2005年の2倍近いとはいえ、あの頃住宅を購入した人々が住宅差し押さえというドン底に突き落とされた今とは、比べられません。
空室率こそ、買い控えを表して余りあります。マンハッタンの昇竜のような家賃と反比例して、1－3月期の空室率は8.8％と、10年ぶりの水準へ低下しました。2011年10－12月期の9.4％から、実に大きく低下しています。家賃の全米・中央値も721ドルと、前期の712ドルを上回り3年ぶりの水準を塗り替えています。
↓家賃の負担と所得を天秤にかけ、実家にUターンする方々も少なくありません。
米3月建設許可件数でも、一戸建てが減少した一方で複合住宅は20％増でした。しかも、3ヵ月連続で増加しただけでではありません。北東部という複合住宅の多い地域で減少したにも関わらず、西部は23.4％増（2ヵ月連続で増加）の17.9万件だったほか、中西部は1.7％増の12.1万件（2ヵ月連続で増加）、南部も0.3％増の36.8万件（前月から増加に反転）となったことは、注目に値します。賃貸の需要を追い風に、各地域で複合住宅に建設が熱を帯びてきたことの証左といえるでしょう。
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