4-Week Moving Average of Initial Claims Decrease In April Survey Week.
米新規失業保険申請件数は、雇用統計のサンプル週にあたる4月18日週に29.5万件と市場予想の28.6万件を上回った。前週の29.4万件も超え3週連続で増加し、2月28日週以来の30万件乗せが視野に。3月28日週はリセッション後で最低を示現した1月24日週と同じく26.7万件（26.8万件から修正）だった後は、増加トレンドをたどる。米労働省は今回、プエルトリコが試算値と説明しつつ結果に大きな影響を与えていないと説明した。4週平均は28万2750件と、2000年6月3日週以来の水準へ減少した前週の28万4500件（修正値）から小幅に増加した。
米新規失業保険申請件数、減少トレンドが一服。
（出所：DOL）
4月11日週までの継続受給者数は、232.5万人。リセッション後で最低を更新した4月4日週の227.5万人（修正値）から、増加に転じた。継続受給者の比率は4週連続で、1.7％。景気回復サイクルで最低を保った。州別での新規失業保険申請動向をみると、増加が目立つ州はグッドフライデー明けという要因からかカリフォルニア州で1万575人増、ニューヨーク州は8356人増、ニュージャージー州も4319人増と人口の多い州が並ぶ。その他ケンタッキー州は3471人増、ミシガン州も3043人増だった。一方で減少した州はイリノイ州で1002人減となり、前週の増加分を半減させている。オレゴン州は845人減、アーカンソー州は356人減、ミネソタ州は246人減、アイダホ州は177人減だった。
BNPパリバのデレク・リンゼー米エコノミストは、結果を受け「全体の趨勢を表す4週平均は前週比1750件増の28万2750件と小幅増にとどまる」と指摘。ただ米4月雇用統計のサンプル週にあたる今回、3月当該週の4週平均30万3250件から減少したこともあり「米3月雇用統計の弱含みを理由に労働市場の減速を決めてかかるのは時期尚早」とまとめた。
——米新規失業保険申請件数は、7週ぶりの30万件乗せが近づきました。グッドフライデーの影響が残ったのか、あるいは1−3月の景気減速を背景に企業がコスト削減を計り人員を絞り始めたのか。チャレンジャー人員削減予定数は年初から大幅増加していたところ、米4月雇用統計で労働市場への不安を払拭させるか試されます。
（カバー写真：COD News Room/Flickr）
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