Retail Sales Supported By Online Shoppers In December.
米12月小売売上高は前月比0.4％増と、市場予想の0.5％増を下回った。前月の0.9％増（0.8％増から上方修正）を超え、4ヵ月連続で増加した。米12月新車販売台数は改善したほか、ホリデー商戦結果が示すようにオンライン売上を中心に消費が広がった。自動車を除いた場合は0.4％増と、市場予想と一致。前月の1.3％増（1.0％増から上方修正）を含め、6ヵ月連続で増加した。国内総生産（GDP）の個人消費のうち約4分の1を占めるコントロール小売売上高（自動車、燃料、建築材、外食などを除く）は前月比0.3％増と、前月の1.2％増（0.8％増から上方修正）を下回ったとはいえ、こちらも6ヵ月連続で増加した。
小売売上高、前年比では小売売上高のコントロールはレンジ超え。
（作成：My Big Apple NY）
内訳をみると、主要13カテゴリー中で8項目がプラスとなり前月の12項目から減少した。ホリデー商戦開幕早々にブラック・フライデーなどオンライン売上高が過去最高を更新したように、引き続き非店舗が牽引した。北東部を中心に積雪に見舞われ、建築・園芸も力強い。その他、外食や家具などが支えた。一方で雑貨やスポーツ用品のほか、服飾などが減少に転じている。項目別の詳細は、以下の通り。
（プラス項目）
・非店舗（オンライン含む）→1.2％増＜前月は4.2％増、6ヵ月平均は1.3％増
・建築材/園芸→1.2％増＞前月は0.5％増、6ヵ月平均は1.1％増
・外食→0.7％増＞前月は0.5％増、6ヵ月平均は0.3％増
・家具→0.7％増＞前月は0.5％増、6ヵ月平均は0.7％増
・食品/飲料→0.5％増＞前月は0.4％増、6ヵ月平均は0.5％増
・ヘルスケア→0.4％増＝前月は0.4％増、6ヵ月平均は0.4％増
・自動車/部品→0.2％増＞前月は1.0％減、6ヵ月平均は0.6％増
・一般小売→0.1％増＞前月は0.3％増、6ヵ月平均は0.4％増
（＊百貨店は0.1％増＜前月は0.3％増、6ヵ月平均は0.4％増）
・ガソリン・スタンド→±0％＜前月は3.0％増、6ヵ月平均は2.0％増
（マイナス項目）
・電気製品→0.2％減＜前月は2.4％増、6ヵ月平均は0.1％増
・スポーツ用品/書籍/趣味→1.6％減＜前月は0.2％増、6ヵ月平均は±0％
・服飾→0.3％減＜前月は0.6％増、6ヵ月平均は0.3％増
・雑貨→2.9％減＜前月は3.8％増、6ヵ月平均は0.7％増
――12月はホリデー商戦が下支えしたものの、前月のブラック・フライデーやサイバー・マンデーなどのセールで支出が大幅増だった反動もあって、伸びが鈍化しました。それもそのはず、コントロール小売売上高の前月分は0.4％ポイントも大幅な上方修正を迎えていたのですよ。前月比では反動が出たものの、12が宇tの前年比は5.7％増と、約6年ぶりの高い伸びを達成。オンラインの貢献が大きかったことは、言うまでもありません。
主な項目別でも、非店舗＝オンラインの顕著な伸びは疑いようもありません。
（作成：My Big Apple NY）
今回、外食の伸びが顕著だったことも重要です。米12月雇用統計で明らかになった通り、雇用の牽引役は娯楽・宿泊で同セクターのうち、外食の雇用を表す食品サービスが9割近くを占めていたのです。食品サービス自体、雇用統計の非農業部門就労者数（NFP）の10％近くに相当します。
（作成：My Big Apple NY）
逆に言えば失業率が2000年末の低水準をつけるなかで、当時と異なり食品サービスのシェアが10％近くを占めているだけに、賃金の伸び悩みが生じているとも解釈できます。しかし、足元での同セクターの貢献が高いことも事実。今後の食品サービスの雇用を見極める上で、小売売上高の外食にも注意が必要です。
【追記】
2017年のホリデー商戦は前年比5.5％増の6,919億ドルと、全米小売業協会（NRF）の予想である3.6〜4％増の6,787.5億〜6,820億ドルを超えていきました。少なくとも、2010年の5.2％増を超え伸び率は景気回復サイクルで最高となります。オンライン売上高が前年比11.5％増の1,384億ドル（NRF予想は11〜15％増の1,377億〜1,426億ドル）だったので、全体の20％に達します。小売売上高は10％手前でしたが、ホリデー商戦は大量に買い込む必要もあって、オンラインを選好したわけですね。
品目別は、季節調整前の前年比で以下の通り。
・建築材→8.1％増
・家具・内装→7.5％増
・電気製品→6.7％増
・一般消費、百貨店→4.3％増
・服飾、アクセサリー→2.7％増
・健康、ケア用品→2.2％増
・スポーツ用品→0.5％減
失業率が2000年末以来の低水準で、所得もゆるやかながら伸び、株価も過去最高と資産効果も相俟って、2017年のホリデー商戦は好調に幕を閉じました。2018年は税制改革実現を経て、ホリデー商戦も景気の良い数字が飛び出すのでしょうか？
（カバー写真：Intel Free Press/Flickr）
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