Cryptocurrency Senate Hearing Testimony Make Bitcoin HODLers Relieved.
ビットコインに“しがみつく＝HODL（hold on for dear life”、長期保有を目的とする投資家は、ホッとひと安心したことでしょう。
米上院銀行委員会が2月6 日に開催した公聴会で、商品先物取引委員会のクリストファー・ジャンカルロ委員長、米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長の2人は、仮想通貨の取引全面禁止など厳格な立場を一切表明せず。中国が2017年9月にビットコイン取引所閉鎖、並びに仮想通貨を通じた資金調達の禁止したほか、韓国が2017年9月のICO禁止など規制強化に動くなかで、米国は両国と別の道への第一歩を踏みしめました。
特にジャンカルロCFTC委員長の発言は、予想外に楽観的でした。オバマ政権下の2014年にCFTC委員長に就任し、トランプ政権でも再任されたジャンカルロ氏は、規制が必要との認識を示しつつ「思慮深くバランスの取れた対応をもって仮想通貨に熱狂する次世代を尊重すべきであり、拒否すべきではない」と発言。「ビットコインがなければ、分散型電子台帳技術は存在しない」、「ドレイファスは、中国向け米国産大豆6,600万トン相当の取引をブロックチェーンを通じて行っている。ビットコインは米国の輸送・物流システムで実際に使用されている」、さらに「ツイッターを開けば、ビットコインの“HODLer（長期保有者）”という言葉を目にすることができる」と述べ、他ならぬ自身の姪もHODLerだと明かしました。
では、仮想通貨たるビットコインとは何か。マイク・ラウンズ議員（共、サウスダコタ州）が質問した際、ジャンカルロ氏は「かなり商品に近い（very much like commodity）」と回答しています。やはり、通貨と認識していないのですね。
クレイトンSEC委員長は、慎重な姿勢に徹しています。仮想通貨とICOに対し「ブロックチェーンが創造された商業機会を悪用する手段」と舌鋒鋭く批判します。特にICOはSECの承認を得ていないとした上で「ICOは有価証券の募集（securities offering）であり、SECは有価証券と同様に規制すべき」と言及。ICOの構造を拡大解釈し利益を追求するようなICO関係者は、「監視の対象となりうる」と明言しました。仮想通貨に対しても、「法的な監督機関が必要かもしれないと考える（I think we may need）」と釘を刺すことを忘れません。
ICOでの資金調達額、コインデスクの数字では2017年11月までで34.8億ドル。コインスケジュールによれば2017年全体でICOは235件、資金調達額は37.0億ドル。
（作成：Coindeskを基にMy Big Apple NY）
とはいえクレイトン氏は、「ICOを含め、SECの登録要件を必要とせず、有価証券の募集と販売は可能だ」とも発言しています。その例として、登録義務の免除規定であるRegulation Dを挙げました。“将来の仮想通貨に関する合意（Simple Agreement for Future Tokens 、SAFT）”を指していることは、明白ですよね。SAFTは、“Simple Agreement for Future Equity（SAFE）の仮想通貨版です。SAFEとはベンチャー企業が転換社債を発行せず投資家に株式取得権を購入してもらい資金調達を行う仕組みであり、負債ではないため期日や利払いに追われることがありません。SAFTも同じくトークン取得権を投資家に販売するわけですが、SECの規制（Rule 506の(b)、（c）、）に準拠した資金調達手段であり、後で規制違反が発覚する恐れがないのです。SAFTの代表例は2017年8〜9月に行ったfilecoinで、約2,100人の投資家から2.05億ドルの資金調達に成功しました。
SAFTのプラットフォームを提供するコインリストいわく、参加できる投資家は2年間の年収が20万ドル（夫婦なら30万ドル）以上、あるいは純資産100万ドルの”適格投資家（accredit investor）“が対象。SECに提出する書類はForm D、たった4枚にとどまるのですよ。弁護士費用などかなり低額に抑えられ、時間もかからず、一石二鳥というシステムなんですね。これについて否定的な見解は特に聞かれず、ビットコインの反発の一因を担いました。
仮想通貨に対しクレイトン氏、ジャンカルロ氏そろって規制の重要性を何度も言及したとはいえ、相場の下落局面でもブロックチェーンも含め慎重ながらも楽観姿勢を維持した点は特筆すべきでしょう。公聴会の結果に、筆者の友人であるニューヨークのビットコイン投資家も拍手喝采で迎え入れていました。友人の知り合いによれば「ビットコイン投資のリターンで、学生ローンを返済できた者もいる」そうで、相場急落でも仮想通貨への信頼感は揺るいでいません。この友人も、格差社会の是正ツールとしてHODLするんでしょうね。
（カバー写真：Senate Banking Committee）
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