Private Sector Employment Increased Less Than Expected, Job Cuts Also Rise.
8月のADP全国雇用者数、チャレンジャー人員削減予定数、米4～6月期労働生産性・確報値をおさらいしていきます。
米8月ADP全国雇用者数は前月比16.3万人増となり、市場予想の20万人増を下回った。前月の21.7万人増（21.9万人増から下方修正）にも届かず、10ヵ月ぶりの低水準となる。サービス部門と財部門ともに、鈍化を示した。なおADP全国雇用者数は民間のみであり、政府を含まない。
ADP全国雇用者数、10ヵ月ぶりの低水準。
（作成：My Big Apple NY）
セクター別では、サービス部門が13.9万人増と前月の17.7万人増（修正値）を下回った。内訳をみると、専門サービス（前月の4.9万人増→3.8万人増）のほか、娯楽（3.7万人増→2.5万人増）が前月から鈍化している。金融（1.3万人増→0.7万人増）も、前月値に届かず。一方で、教育（3.1万人増→4.8万人増）や貿易・輸送（2.3万人増→2.1万人増）は前月を上回った。
財部門（製造業、建設、鉱業）は2.4万人増と前月の4.1万人増（修正値）を下回り、9ヵ月連続で増加したなかで最も小幅な伸びにとどまった。内訳をみると、原油先物が70ドル割れで推移するなか、鉱業（0.3万人増→0.1万人減）と8ヵ月ぶりに減少。建設（1.6万人増→0.5万人増）と、大幅に減速した。製造業（2.2万人増→1.9万人増）も、前月を下回った。
ADPとともに統計を担当するムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ主席エコノミストは、結果を受け「労働市場は過熱し、企業は従業員確保に向け競争に直面している」と指摘。その上で「特に中小企業は求人を埋めることに苦労している」との考えを寄せた。
▽米8月チャレンジャー人員削減予定数は4ヵ月ぶりに減少、年初来で最低
米8月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比13.7％増の38,427人と増加に転じた。前月比でも41.8％増と前月から増加に反転。年初来の人員削減予定数は前年比7.5％増の31万773人となった。
発表元であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（CEO）は、結果を受け「8月の人員削減数の増加は、夏場の小康状態が終わった可能性を示す」と分析した。追加関税措置に加え、エマージング国の通貨安が進行、世界景気の鈍化が意識されるなかで「企業は状況に応じ、人員の水準を調整し始めている」との見解を示す。特に製造業は「追加関税措置の影響が現れるなか、コスト上昇、需要鈍化、海外との競争に直面し、一段の雇用削減を強いられる余地がある」と付け加えた。
（作成：My Big Apple NY）
人員削減が多かったセクターのランキングは、単月で以下の通り。前月は1位が消費財、2位が小売、3位がヘルスケア、4位が輸送、5位がコンピューター製品だった。なお、チャレンジャー・アンド・グレイは、産業財の人員削減のうち半分をジョンソン・コントロールが占めると説明した。
1位 産業 10,188人（全体の26.5％）
2位 消費財 4,716人（全体の12.3％）
3位 小売 3,715人（全体の9.7％）
4位 金融 2,925人（全体の7.6％）
5位 ヘルスケア 2,407人（全体の6.3％）
州別動向は、年初来で以下の通り。前月は1位がカリフォルニア州、2位がニュージャージー州、3位がテキサス州、4位がニューヨーク州、5位がオハイオ州となり、今回は4位と5位が入れ替わった。
1位 カリフォルニア州 48,979人（全体の27.5％）
2位 ニュージャージー州 38,839人（全体の12.5％）
3位 テキサス州 23,435人（全体の7.5％）
4位 オハイオ州 19,602人（全体の6.3％）
5位 ニューヨーク州 18,428人（全体の5.9％）
リストラ実施の理由、単月のランキングは以下の通り。前月の1位はリストラ、2位が閉鎖、3位は契約切れ、4位はM&A、5位はコスト削減となる。
1位 リストラ 18,472人（全体の48.1％）
2位 閉鎖 7,672人（全体の19.9％）
3位 破産 2,505人（全体の6.5％）
4位 需要鈍化 2,018人（全体の5.3％）
5位 移転 1,598人（全体の4.2％）
採用予定数は、前年同月比88.9％減の10,274人だった。前年比ベースで、6ヵ月ぶりに増加した。前月比では4.6％増とこちらも増加に転じた。
セクター別では、以下の通り。前月は1位が航空，2位が電気機器、3位が産業財、4位が自動車、5位が娯楽・宿泊だった。
1位 コンピューター 7,152人
2位 小売 2,320人
3位 通信 1,562人
4位 産業財 1,506人
5位 電気機器 1,271人
――採用予定数は漸く増加に転じたとはいえ、米8月ADP全国雇用者数は10ヵ月ぶりの低水準で、まちまちの結果となりました。採用予定が先行指標なだけに8月に直接数字として現れる公算は小さい。人員削減予定数の増加を踏まえれば、やはり米8月雇用統計・NFPは市場予想の19.4万人増を下回る方向と言えそうです。
▽米4～6月期労働生産性・確報値、約3年ぶりの高い伸び
米4～6月期労働生産性・確報値は前期比2.9％上昇し、速報値通りだった。市場予想の3.0％を小幅に下回ったとはいえ、前期の0.3％を含め2期連続で上昇しただけでなく、2015年1～3月期以来の高水準となる。生産が力強い伸びを達成しつつ、単位労働コストは1.0％の低下と速報値の0.9％の低下から下方修正され、4期ぶりのマイナス。労働時間と賃金が鈍化し生産性が上向いた半面、単位労働コストを押し下げた。詳細は、以下の通り。
・生産 5.0％の上昇、10期連続で上昇＞速報値は4.8％の上昇、前期は2.6％の上昇
・労働時間 2.0％の上昇、10期連続で上昇＞1.9％の上昇、前期は2.3％の上昇
・時間当たり賃金 1.9％の上昇、10期連続で上昇＜速報値は2.0％の上昇、前期は3.7％の上昇
・実質賃金 0.2％の上昇、2期連続で上昇＜0.3％の上昇、前期は0.2％の上昇
・単位労働コスト（一定量を生産するために必要な労働経費を示す） 1.0％の低下、4期ぶりの低下＜速報値は0.9％の低下、前期は3.4％の上昇
前年比での労働生産性は速報値通り1.3％上昇、3期ぶりの高い伸びとなる。前期の1.0％と合わせ7期連続のプラスを示した。単位労働コストも速報値と同じく1.9％上昇、2016年10～12月期以来の低い伸びにとどまった。
（作成：My Big Apple NY）
――生産や労働時間が伸びた割に賃金が鈍化し、単位労働コストはマイナスを維持しました。追加関税措置の影響で一部企業がコスト負担を強いられるなか、利鞘縮小を回避しようとしているのでしょうか。雇用統計の平均時給と整合的ながら、労働市場の逼迫と相反する結果とも言え、平均時給の伸び悩みは続きそうです。
（カバー写真：University of the Fraser Valley/Flickr）
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米8月雇用統計・NFPは20万人超え、平均時給は2.9％増でも楽観できず？
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