Coronavirus Pushes Up The Online Retail Market Share.
コロナ禍で経済活動が一時停止した結果、小売業者の間で劇的な変化が起こっていました。
米国勢調査局によれば、ネット小売売上高は前期比31.8％増の2,115億ドルとなりました。ネット比率は4～6月期に16.1％と、前期の11.8％を超え統計開始以来で最高を記録しています。
チャート：小売売上高のネット比率
（作成：My Big Apple NY）
紳士服大手ブルックス・ブラザーズを始め服飾など、小売業者は7月末までに少なくとも43社が破産申請を余儀なくされましたが、ネットへの移行が進んでいなかった企業の淘汰が進むはずです。そもそも、コロナ前の2019年後半から「小売の終末（retail apocalypse）」として、店舗閉鎖など相次いでましたよね。
ここで思い出されるのが、アマゾンを始めとした決算ですよね。以下は主な業績内容で、パーセンテージは全て
〇アマゾン
・純利益 99％増の52億ドル、1株利益10.3ドル＞市場予想は1株当たり1.46ドル
・売上高 40％増の889.1億ドル＞市場予想は815.6億ドル
〇ウォルマート
・純利益 79.4％増の64.8億ドル、調整済み1株利益1.56ドル＞市場予想は1.25ドル
・売上高 5.6％増の1,377億ドル＞市場予想は1,356億ドル
・既存店売上高 9.3％増
・ネット売上高 97％増
〇ターゲット
・純利益 80.3％増の17億ドル、調整済み1株利益は3.38ドル＞市場予想は1.63ドル
・売上高 24.7％増の228.9億ドル＞市場予想は200億ドル
・既存店売上高（ネット含めた場合） 24.3％増＞市場予想は7.6％増
・ネット売上高 195％増（カーブサイド・ピックアップは700％増）
ウォルマートとターゲットは、アマゾンに対抗し翌日配送のほか食料品の充実化を図り、且つ実店舗を有する利点を最大限に生かしカーブサイド・ピックアップを導入しています。ここが他の小売と違うポイントで、特にカーブサイド・ピックアップはターゲットがどこより早く全面的に手掛け2019年9月から全米で開始。数年前からウォルマートも食料品に限って2019年1月から本格始動していましたが、今年5月からは電化製品や服飾など非食料品へ広げたものです。競合で破産申請を行ったJCペニーがコロナ禍の今年3月、コールズが4月だったことと、対象的です。
こうしてみると、いかにネット戦略を早々に打ち出していたかが、運命の分かれ道だったことが分かります。ウォルマートやターゲットなどの勝ち組が今後もリードを維持できるのか、今後現れるライバルの戦略次第でしょう。
（カバー写真：Mike Mozart/Flickr）
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