March Jobs Report: A Strong Headline Conceals an Inconvenient Truth.
米3月雇用統計は、こちらで紹介しましたようにNFPと失業率が市場予想より強かったものの、全体的には軟調な労働市場が見え隠れする結果となりました。
ここでは簡易版ながら性別や人種、学歴などではどうなったのかを取り上げます。詳細は、以下の通り。
〇男女別の労働参加率と失業率
男女別の労働参加率は、そろって低下。男性は前月の67.2%→67.0％と2020年5月以来の低水準となった。女性は前月の57.2％→57.1％と6カ月ぶりの低水準だった。
チャート：男女別の労働参加率
男女の失業率は、労働参加率につれて共に低下。男性は前月の4.4%→4.2%。女性も前月の4.5％→4.3％となった。なお、女性は2023年1月に3.3％と1952年9月以来の低水準を記録していた。
チャート：男女別の失業率
〇人種別・男女別の労働参加率と失業率
古いデータとなりますが、人種別の週当たり賃金は2023年5月時点で以下の通りで、ヒスパニック系が762.8ドルと最低、次いで黒人が791.02ドル、白人は1,046.52ドルとなる。アジア系が最も高く1,169ドル。
チャート：実質ベースのフルタイム従業員の週当たり賃金、ヒスパニック系が最も低い
人種別の動向を確認する前に、人種別の大卒以上の割合を確認する。2010年と2016年の比較では、こちらの通りアジア系が突出するほか、白人が全米を上回る一方で、黒人とヒスパニック系は全米を大きく下回っていた。なお、正確にヒスパニック系は中米・中南米系出身者を指し、民族であって人種にカテゴリーにあてはまらないが、便宜上、人種別とする。
人種別の労働参加率は、白人が横ばいとなった以外は全て低下。なお、データはアジア系を除き全て季節調整済みとなる。
・白人 61.2％と前月に続き20年5月以来の低水準、なお2023年8月は62.5％と2020年3月（62.6％）以来の高水準、2020年2月は63.2％
・黒人 62.7％、前月は63.0％、なお2023年3月は64.0％と2008年8月の高水準に並ぶ
・ヒスパニック系 67.4％、前月は67.3％、24年8月は67.8％と2020年2月の水準に並ぶ
・アジア系 65.4％、前月は65.8％と7カ月ぶりの低水準、2020年2月は64.5％
・全米 61.9％と21年11月以来の低水準、前月は62.0％、なお2023年11月は62.8％と2020年2月（63.3％）以来の高水準に並ぶ
チャート：人種別の労働参加率
人種別の失業率は労働参加率につれ、全て低下した。
・白人 3.6％と8カ月ぶりの低水準、前月は3.7%、なお2022年12月は3.0％と2020年2月（3.0％）に並ぶ
・黒人 7.1%と8カ月ぶりの低水準、前月は7.7％、23年4月は4.8％と過去最低
・ヒスパニック系 4.8%と8カ月ぶりの低水準、前月は5.2%、なお2022年9月は3.9％とデータが公表された1973年以来の低水準
・アジア系 3.7％と3カ月ぶりの低水準、前月は4.8％、なお2023年7月は2.3％と2019年6月（2.0％）以来の低水準
・全米 4.3%、前月は4.4%、なお2023年1月と4月は3.4％と1969年5月以来の低水準
チャート：人種別の失業率
白人と黒人の失業率格差は3.5ptと前月の4.0ptを下回った。しかし、2019年平均の2.8ptを上回る水準を保つ。
チャート：白人と黒人の失業率格差、2019年超えを保つ
〇学歴別の労働参加率、失業率
学歴別の労働参加率は、大卒のみ上昇した。
・中卒 46.7%、前月は46.8％、25年7月は49.0%と1992年のデータ公表開始以来で最高
・高卒 56.3％と23年8月以来の低水準、前月は56.5%、なお23年11月は57.3％と2020年2月（58.3％）以来の高水準
・短大卒 61.8％、前月は61.9％、1月は61.3％と過去最低、2020年2月は64.8％
・大卒以上 71.5％、前月は71.4%と1992年のデータ公表開始以来で最低、なお23年8-9月は73.5％と2020年1月（73.7％）以来の高水準に並ぶ
・全米 61.9%と21年11月以来の低水準、前月は62.0％、なお23年11月は62.8％と2020年2月（63.3％）以来の高水準に並ぶ
学歴別の失業率は、労働参加率の低下にかかわらず中卒、労働参加率が過去最低だった短大卒で上昇した。
・中卒以下 5.9％と3カ月ぶりの水準へ上昇、前月は5.3％、なお22年10月は4.4％と1992年のデータ公表開始以来で最低
・高卒 4.7％、前月は4.8％、なお23年7月は3.3％と2000年4月以来の低水準に並ぶ
・短大卒 3.6％、前月は3.5％、23年11月は2.8％と19年12月以来の低水準
・大卒 2.8％、前月は3.0%と21年7月以来の高水準、なお22年9月は1.8％と07年3月以来の低水準に並ぶ
・大学院卒 2.7％、前月は2.8%、なお21年12月は1.2％と2000年4月の低水準に並ぶ
・全米 4.3%、前月は4.4%、なお2023年1月と4月は3.4％と1969年5月以来の低水準
チャート：学歴別の失業率
チャート：大卒以上の労働参加率が過去最低水準でも、失業率は大幅低下ならず
2024年の米大統領選でトランプ氏が勝利した理由は、不法入国者を含めた移民の急増だった。米議会予算局やサンフランシスコ連銀など、多くが移民の急増をめぐる影響を分析するように、コロナ禍後の足元の米労働市場にも大きな変化をもたらした。しかし、足元はトランプ政権の不法移民取り締まり強化に伴い、コロナ禍後の移民流入の増加分が巻き戻されつつある。そこで、海外生まれ（不法移民を含む）と米国生まれの雇用動向を確認してみた。
労働力人口（以下、全て季節調整前の数字）のうち、米国生まれは79.5万人減と減少に転じ、逆に海外生まれは69.0万人増と増加し、明暗が分かれた。
チャート：米労働力人口（季節調整前）、米国生まれと海外生まれの比較
労働参加率も、まちまち。米国生まれは労働力人口が減少した結果、前月の61.0％→60.7％と21年2月以来の低水準だった。海外生まれは労働力人口が増加したため、前月の66.3％→67.2％と24年9月以来の水準へ改善した。これらは季節調整前の数字となる。季節調整済みの数字である全米の労働参加率が61.9％へ低下した背景は、米国生まれと考えられよう。なお、海外生まれは通常、就労ビザを取得して入国した者が多いほか、家族に生活支援で頼れない事情もあり、労働参加率で米国生まれを上回る傾向が強い。
チャート：労働参加率、米国生まれと海外生まれの違い
就業率も、まちまち。米国生まれは前月の58.1%で変わらず。海外生まれは前月の63.2％→64.3％と24年9月以来の高水準だった。なお、全米の就業率は59.7%、21年12月以来の低水準に並ぶ前月の59.6％を上回った。
チャート：米国生まれと海外生まれの就業率
全米の失業率は4.3%と、前月の4.4％から低下した。米国生まれの失業率は労働参加率につれ前月の4.7％→4.3％に低下した。海外生まれは労働参加率が上昇したにもかかわらず、前月の4.7％→4.3％に改善した。いずれも、季節調整前の数字である。
チャート：米国生まれと海外生まれ、失業率の比較
－－以上の結果を踏まえれば、トランプ政権にとって”不都合な真実”が浮かび上がります。NFPは事業所調査であり、失業率や労働参加率を算出する家計調査とは区別すべきですが、足元の雇用改善を支えた主因が「米国生まれ」ではなく「移民」だったと考えるのが自然です。
さらに、男性や大卒以上の労働参加率の低下は、高所得の採用環境の厳しさが現れているかのようです。
パウエルFRB議長は3月30日、「様子見が可能な良い位置」、「金融引き締めの効果が経済に表れる頃には、原油価格ショックはおそらくもう消えている。その時点で利上げの重荷だけが残り、景気を不必要に押し下げることになる。だから、供給ショックは基本的に“やり過ごす”のが通常の対応だ」と発言しました。
FOMCで副議長を務めるNY連銀総裁も「インフレ率は2.75％まで上昇した後、来年にはFedが目標とする2％に戻る」と、インフレ警戒を示さず。米国によるイラン攻撃後に原油高が進んだものの、FOMCの3月SEPは2026年のPCEを2.7％、2027年を2.2％と見込み、従来の見通しを大きく変えていません。
こうしたFedの姿勢は、労働市場の一段の減速を警戒している可能性を示唆します。
（カバー写真：WOCinTech Chat/Flickr）
Comments
米3月雇用統計・NFPと失業率は改善も、ぬぐえない失速感 Next Post:
米4月雇用統計はNFPは堅調も、労働参加率は低迷続く
about the author: Sawako
