Jobless Claims Hit Lowest Since Last October.
米新規失業保険申請件数と米2月財政収支をおさらいしていきます。
米新規失業保険申請件数は3月5日週に25.9万件と、市場予想の27.5万件を下回った。前週の27.7万件（27.8万件から修正）から大きく減少し、1973年11月24日以来の低水準に並んだ2015年10月24日週の25.6万件に接近している。米労働省は今回、特殊要因を指摘していない。4週平均は27万件と、前週の27万2,000件から減少。2015年11月28日週以来の27万件割れに肉薄した。なお、2015年10月24日週は25万9250件で、1973年12月以来で最低となる。
2月27日週までの継続受給者数は225.0万人と、前週の225.7万人から減少した。2000年11月以来の低水準を記録した2015年10月24日週の214.6万件（修正値）を上回る水準をたどる。被保険者に占める失業者の割合は3週連続で1.7％を経て、1.6％へ低下し4週ぶりに1971年以来の水準へ戻した。
米新規失業保険申請件数、2015年10月以来の低水準。
（作成：My Big Apple NY）
州別で増加が目立ったのは、ニューヨーク州で1万7920人増、カリフォルニア州も4346人増とそろって前週の減少から大幅増へ転じた。前者は輸送、倉庫、宿泊・外食、教育などが足を引っ張ったほか、カリフォルニア州もサービス産業で顕著だったという。そのほかテキサス州が959人増、オレゴン州も930人増、ニューハンプシャー州も686人増となる。減少が目立った州はマサチューセッツ州で3413人減と、前週の増加分をほぼ打ち消した。次いでミシガン州が1054人減、ミズーリ州が983人減、ロードアイランド州が838人減、ペンシルベニア州が609人減だった。
BNPパリバのデレク・リンゼー米エコノミストは、結果を受け「4週平均は5週連続で減少しており、労働市場の力強さを示す」との見解を寄せた。
――米新規失業保険申請件数が大きく減少し、米2月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）の増加ペースが続く可能性を点灯させました。春先になってNY州やカリフォルニア州で突出したサービス産業のリストラにおいても減少の期待も高まります。年初から人員削減のニュースが飛び込んできたものの、労働市場の耐性には目を見張るものがありますね。
▽米2月財政赤字は予想より拡大、カレンダー要因が寄与
米2月財政赤字は前年同月比1926.14億ドルと、市場予想の1963億ドルより縮小した。前年同月の1923.5億ドルの赤字からは、微増となる。歳入が5.3％増の1691.47億ドルだったほか、歳出も1.9％増の3617.61億ドルだったものの歳出の規模が大きく赤字縮小につながっていない。
年度初来（2015年10月～2016年2月）までの財政赤字は前年同期比8.7％減の3530.05億万ドルと、順調に減少をたどった。米議会予算局（CBO）の予想では、2016年度（2015年10月～2016年9月）の財政赤字は5440億ドル。2015年度の財政赤字は9％減の4390億ドルと20007年以来で最低だったが、7年ぶりに増加する見通しだ。2015年12月に企業向け優遇税制法案が通過したほか、2015年11月に合意した2017年度までの予算案で強制削減を上回る支出を承認し、裁量支出も2016年度に500億ドル、2017年度に300億ドル増額することを盛り込んだため、赤字拡大が見込まれている。
（カバー写真：COD Newsroom/Flickr）
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