Job Openings, Hires, Separations.. Everything Decline In August.
米8月雇用動態調査、MBA住宅ローン申請件数指数をおさらいしていきます。
米労働省が発表した米8月雇用動態調査（JOLTS）で求人数は前月比6.7％減の544.3万人と、市場予想の580万人を下回った。2000年の統計開始以来で最高だった4月に次ぐ水準となる前月の583.1万人（587.1万人から下方修正）以下となり、3ヵ月ぶりの減少となる。米8月雇用統計の修正値に反し、求人数の減速を示した。
新規採用人数は前月比0.9％減の521.0万人と、3ヵ月ぶりに減少した。2006年11月以来の高水準を遂げた2月の551.0万人でピークアウトを確認しつつ、リセッションが開始した2007年12月時点の500万人という大台は24ヵ月連続で超えた。
離職者数は前月比0.7％減の495.4万人と過去6ヵ月間で5回目の減少を迎え、2015年10月以来で最低を示した。定年や自己都合による退職者は0.1％増の298.1万人と増加に転じ、統計開始以来で最高だった2015年12月の308.8万人を視野に入れている。解雇者数は1.0％減の162.3万人と過去6ヵ月間で5回目の減少となった。
求人数と新規採用者数は減少、両者の乖離は続く。
（作成：My Big Apple NY）
求人率は3.6％と、統計開始以来で最高に並んだ前月の3.9％を大きく下回った。民間が統計開始以来の最高だった前月の4.1％から3.9％へ低下。政府は前月の2.4％から2.2％へ低下した。
就業者に対する新規採用率は3ヵ月連続で3.6％だった。2014年7月以来の低いレベルにとどまった5月の3.5％に近い水準を保つ。なお2月は、2007年10月以来の高水準で3.8％だった。政府は前月と変わらず、1.7％だった。
自発的および引退、解雇などを含めた離職率は3.4％となり、前月の3.5％を下回った。2015年10月以来の低水準へ戻している。ただ民間は前月の3.8％、政府も1.2％で横ばいだった。自発的離職率は3ヵ月連続で2.1％となり、2～3月に達成した2007年5月以来の高水準をたどった。解雇率は3ヵ月連続で1.1％となり、2000年12月に統計が開始してからの最低を保つ。
解雇者数とともに、離職者数も減少傾向。
（作成：My Big Apple NY）
――以上の結果を踏まえ、イエレン・ダッシュボードをおさらいしてみましょう。達成項目は9項目中、7月と変わらず5項目でした。 6項目を達成した2月、5項目だった3月には届いていません。以下は詳細で、（）内の最悪時点とは、金融危機以降での最も弱い数字です。
1）求人率—○
2009年7月（最悪時点） 1.6％
2004－07年平均 3.0％
現時点 3.6％
2）解雇率—○
2009年4月（最悪時点）2.0％
2004－07年平均 1.4％
現時点 1.1％
3）自発的離職率 ○
2010年2月（最悪時点） 1.3％
2004－07年平均 2.1％
現時点 2.1％
4）採用率—×
2009年6月（最悪時点） 2.8％
2004－07年平均 3.8％
現時時点 3.6％
5）非農業部門就労者数—○
2009年3月までの3ヵ月平均（最悪時点） 82.6万人減
2004－07年の3ヵ月平均 16.2万人増
現時点の3ヵ月平均 20.1万人増
6）失業率—○
2009年10月（最悪時点） 10％
2004－07年平均 5.0％
現時点 5.0％
7）不完全失業率—×
2010年4月（最悪時点） 17.2％
2004－07年平均 8.8％
現時点 9.7％
8）長期失業者の割合—×
2010年4月（最悪時点） 45.3％
2004－07年平均 19.1％
現時点 24.9％
9）労働参加率—×
2014年9月（最悪時点） 62.7％
2004－07年平均 66.1％
現時点 62.9％
――9月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で「最大限の雇用に接近した」との文言が削除されたように、求人数や新規採用数が減少しました。自動車工場閉鎖や夏休み要因を背景とした教員など8月独特の季節要因のか、気掛かりです。ホリデー商戦に向けた臨時雇用の動向は明るいホリデー商戦見通しと整合的なだけに改善への歩みが期待されるものの、米9月雇用統計のように秋風が吹きつける結果となる余地も残ります。
▽MBA住宅ローン申請件数指数、金利上昇で借換・新規そろって低下
全米抵当貸付銀行協会（MBA）住宅ローン申請件数指数は、10月7日週に前週比6.0％低下し509.6だった。前週の2.9％の上昇を打消し、過去4週間で3回目のマイナスを示す。借換が8.0％低下し2189.8だった上、新規も2.6％低下の216.7と小幅に続落した。期間中はMMFの規制変更は中銀の政策への思惑もあり金利が上昇し、需要を押し下げたとみられる。
30年固定金利型の住宅ローン金利（平均）は、前週の3.62％から3.68％へ上昇した。1年前の3.99％以下にとどまる。15年固定金利型（平均）は前週の2.93％から2.97％へ上昇。FHAのローン金利は、前週の3.50％から3.54％へ下振れした。
MBA住宅ローン申請件数指数、金利が低下し借換仁寄与。
（作成：My Big Apple NY）
申請全体に占める借換の割合（件数ベース）は62.4％と、前週の63.8％から低下した。ただ、2009年6月以来の低水準を示した2015年7月3日週の48.0％から切り返した水準を維持。2013年5月以来の高水準となった2015年1月16日週の73.9％からは、大きく遠ざかったままだ。
――MBA住宅ローン申請件数指数は、金利上昇に屈して低下しました。特に借換は約4ヵ月ぶりの水準へ落ち込んでいます。12月来週はフロリダ州を直撃したハリケーン「マシュー」の影響もくすぶり、軟調地合いが続きそうです。
（カバー写真：North Carolina National Guard/Flickr）
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