U.S. Trade Deficit Expands To Highest In 4 Years.
米12月貿易収支は442.62億ドルの赤字となり、市場予想の452億ドルを下回った。5ヵ月ぶりの高水運だった前月の457.30億ドル（452.40億ドルから修正）を3.2％下回り、3ヵ月ぶりに減少へ反転。大幅悪化を回避している。内訳をみると、輸出が前月比2.7％増（3ヵ月ぶりに増加）の1,906.88億ドルとなり、輸入も1.5％増（過去5ヵ月間で4回目の増加）の2,394.50億ドルと約1年半ぶりの高水準だった分を抑え赤字拡大を促した。
国内総生産（GDP）の算出に使用されるインフレを除いた実質ベースのモノの赤字は、623.08億ドル。前月の638.68億ドル（修正値）を上回り、5ヵ月ぶりの水準へ増加した。
2016年の貿易赤字はモノ・サービスを合わせて国際収支ベースで前年比0.4％増の5025.52億ドルで、2012年以来で最大を示した。商品市況の下落を背景に輸入が1.9％減の2兆7,116億ドルだったものの、ドル高を背景に輸出が2.3％減の2兆2,094億ドルだったため赤字が膨らんだ。2015年の貿易赤字は前年比4.6％増の5,315億ドルと、2012年以来で最大を記録した。モノの貿易赤字は米国勢調査局ベースで1.5％減の7,343.32億ドルとなる。
貿易収支、年間ベースでは2012年以来で最大。ドル高効果も一因。
（作成：My Big Apple NY）
輸出の内訳をみると、モノは前月比3.9％増と3ヵ月ぶりに増加した。ドル高が進行したものの資本財の伸びが目覚ましく、自動車関連や産業材など全般的に増加している。食料/飲料の落ち込んだ程度だった。
（増加項目）
・資本財 7.9％増、過去5ヵ月間で3回目の増加＞前月は4.1％減
・自動車 1.4％増、過去5ヵ月間で2回目の増加＞前月は2.4％減
・産業財 2.1％増、過去5ヵ月間で4回目の増加＜前月は4.3％増
・消費財 0.5％増、過去5ヵ月間で4回目の増加＜前月は3.0％増
・サービス 0.4％増、5ヵ月連続で増加＜前月は0.5％増
（減少項目）
・食品／飲料 0.9％減、5ヵ月連続で減少＜前月は％減
輸入の内訳をみると、モノが1.9％増と3ヵ月連続で増加し過去5ヵ月間で4回目の増加を示す。原油価格が2015年7月以来の高値を示すなか、量ベースでの石油製品輸入は2.6％減と前月の5.9％増から転じ過去4ヵ月間で3回目の減少を迎えた。金額ベースでも、下落に転じた。石油製品を除いたモノの輸入は2.2％増と、前月の0.9％増を含め3ヵ月連続で増加した。項目別では自動車や産業材など、全て増加した。
（増加項目）
・自動車 5.5％増、過去5ヵ月間で4回目の増加＞前月は0.5％増
・産業財 2.7％増、過去5ヵ月間で3回目の増加＜前月は6.0％増
・食品／飲料 1.4％増、過去5ヵ月間で4回目の増加＜前月は2.1％増
・資本財 2.0％増、過去5ヵ月間で4回目の増加＜前月は2.2％増
・消費財 0.3％増、過去5ヵ月間で2回目の増加＞前月は0.2％減
国別でのモノの貿易収支動向をみると、中国への赤字は前月比9.1％減の277.56億ドルと減少に転じた。日本への赤字は10.7％増の65.28億ドルと、増加へ反転。欧州全体への赤字額は15.4％減の137.84億ドルと、減少へ転じた。そのうち英国との貿易収支は4.57億ドルの赤字と3ヵ月連続で赤字だった。
主な原油輸出国への貿易収支は、まちまち。原油輸入が減少したためカナダへの貿易収支は28.4％減ながら21.50億ドルの赤字と4ヵ月連続字となっている。メキシコに対する赤字額も、14.2％減の43.93億ドルと前月に続き縮小。石油輸出国機構（OPEC）への貿易収支は黒字に転換、前月の16.89億洞の赤字から1.28億ドルの黒字を計上した。以下は、今回の貿易収支における輸出と輸入の内訳のほか各国ごとのモノの貿易収支動向。2016年の国別貿易赤字のランキングでは、上位3位が日本を含めトランプ政権が通貨安に言及した国が占めた。日本は自動車の輸出が拡大した結果、ドイツを抜いて2位へ浮上した。
（作成：My Big Apple NY）
――米12月貿易赤字を踏まえると、米10～12月期GDP速報値の通り純輸出はマイナス寄与する見通しです。ただし赤字幅が予想ほど悪化せず、マイナス寄与度は速報値の1.70％から縮小すると見られ、GDP全体も上方修正の余地を残します。
さて、2016年の米貿易収支は日本からの自動車関連の輸出が影響し日本の米貿易赤字が3位から2位へ浮上しました。日米首脳会談を控えてのこのニュースに不安を煽りますが、トヨタは2016年11～12月にフォードから市場シェア2位を奪った後でインセンティブを低い水準で抑制し自主的に販売加速に自らブレーキを掛けたものです。トヨタやホンダは米国への投資計画も用意しています。安倍首相は、トランプ米大統領の誤解を丹念に解き米国を再び偉大にするには日本が必要だとアピールしていくのでしょう。
（カバー写真：Louis Vest/Flickr）
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