Tax Refund Delay Could Effect February Personal Spending.
今年も、確定申告シーズンがやって参りました。
アメリカ人が楽しみに待っているのは・・・もちろん、税還付（タックス・リターン）。2016年申告分は前年比3.8％増の3,176.15億ドル、申告件数は1.5％増の1億1,107万件でした。気になる平均税還付額は、1世帯当たり2.3％増の2,860ドルです。
クリスマスで薄くなった財布を温めるべく、税還付を期待して前倒しで申告する方々が多かったかもしれません。しかし、今年は勝手が違うのです。
こちらをご覧下さい。
（作成：My Big Apple NY）
2014～16年は税還付開始から右肩上がりでしたが、今年は全く伸びません。その理由は、米国民を増税から守る法（Protecting Americans from Tax Hikes Act of 2015）にあり。同法では、内国歳入庁（IRS）に対し勤労所得税額控除と児童税額控除の税還付を2月15日以降と指定しているのです。仮にIRSが2月15日以前に税還付として小切手を送付あるいは直接口座に振り込んだとしても、2月27日の週までは換金できない仕組みとなっています。特に中低所得者層には、頭が痛い話ですよね。
結局は税還付されるのだから、どうでもいいと思われるでしょうか？それがそうとも言えません。個人消費に直接ダメージを与えるため、市場関係者にとっては重要問題です。
JPモルガンのダニエル・シルバー米エコノミストは、1月だけで「実質の個人消費は前月比0.3％低下する」と予想。ここに税還付が出遅れるため、1月から2月にかけて弱含むシナリオは捨てきれません。2010年以降の2月小売売上高は前月比で平均0.7％増、実質個人消費の前年比では2.3％増でしたが、今回は鈍化する気配が漂います。
NY連銀の米1～3月期GDP予測値は前期比年率3.1％増とイケイケですが、アトランタ地区連銀の予測値では2.4％増です。どちらも足元の経済指標からはじき出した数字ですから、税還付の影響はまだ織り込んでいません。2016年10～12月期GDPは速報値から上方修正される見通しでJPモルガンは2.3％増を見込むものの、1～3月期が前期を下回れば米株相場が示すほどアニマル・スピリッツが目覚めていない様子が伺えます。
（カバー写真：Chris Potter/Flickr）
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