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ワシントンD.C.地元紙が送る、政府職員向けのワンポイント・アドバイスとは?

by • February 27, 2017 • Latest News, NY TipsComments Off365

Do’s and Don’ts, Federal Government Workers’ Case.

トランプ政権が発足して、1ヵ月が過ぎました。事前に懸念された通り閣僚メンバーの承認に時間を要するほか以下の人事までなかなかたどり着かず、トランプ政権とメディアとの対立は先鋭化するばかり。ホワイトハウスや政権内部から次々にリークが報じられ、オバマ前政権時代から職務を引き継いだ職員々がトランプ米大統領の前例ない行動に危機感を抱いて報道陣に情報を漏らしているとの話がまことしやかに流れるほど。ワシントンD.C.といえば、2016年の米大統領選挙でのトランプ米大統領の得票率はわずか4.1%でクリントン候補が90.9%と圧倒的勝利を収めた場所ですから、トランプ米大統領自身、フロリダ州のマールアラーゴを第2のホワイトハウス代わりに使用するのも頷けます。

そうは言っても、ホワイトハウスの主はトランプ氏。米連邦政府機関に勤務する職員の方々は、心を入れ替えねばなりません。入国禁止に反発したサリー・イエーツ前司法長官代行が更迭されたことは、記憶に新しいですよね。ワシントンD.C.の地元紙はそんな複雑な事情に配慮したのか、自身の信念と職務の間で揺れ動く政府職員の方々にこんなワンポイント・アドバイスを送っていました。

1.政府職員はトランプ米大統領の政策に支持あるは不支持を表明できる。
→They can express your support or opposition to a Trump Policy.

2.政府職員は、2020年の米大統領選挙で、トランプ氏の勝敗に関する言及を避けよ。
→They can’t say Trump should either win or lose reelection in 2020.

3.政府職員は、プライベートの時間であれば選挙活動に寄付してもよい。
→They can donate to a political campaign(on their own time).

4.政府職員は選挙活動を行う候補者のために寄付金を募ったり、寄付を束ねてはならない。
→They can’t solicit money or bundle campaign contributions for a candidate.

2020年の米大統領選、あと3年ですから長いようで短い。

dc
(出所:ワシントン在住のシンクタンク研究員S氏より)

5.政府職員は、“米国を再び偉大な国に”とのキャッチフレーズを政府職員用メールの署名に使用できる。
→They can put a “Make America Great Again” logo in their government email signature.

6.しかしながら、トランプ米大統領が再選を目指す時に政府職員がそのフレーズを署名に盛り込めば2期目への支持表明につながるため、使用できない。
→They can’t use the logo when Trump is deemed a candidate for reelection because it would be seen as endorsing him for second term.

7.政府職員はツイートしたり個人のアカウントで政治的な意見を述べてもよいが、職場での政治的活動は慎むべき。
→They can tweet or post political opinions from a personal account but not engage in further political activity while at work.

8.政府職員は政治に関しツイートするとき、肩書に言及してはならない。
→They can’t refer to their official title while tweeting about politics.

お気づきになられましたか?ほとんどが、直接間接問わずトランプ米大統領へのあてつけなんですね。特に8は、大統領の肩書でツイートするトランプ氏への痛烈な皮肉です。トランプ政権下で日の目を見ないリベラル寄りの新聞としては、政府職員の気持ちに寄り添った記事でガス抜きせざるを得ないのでしょう。

(カバー写真:David Ohmer/Flickr)

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