National Employment Rebounds In Full Swing In October.

米10月ADP全国雇用者数、米10月チャレンジャー人員削減予定数をおさらいしていきます。

米10月ADP全国雇用者数は前月比23.5万人増となり、市場予想の20万人増を上回った。前月の11.0万人増（13.5万人増から下方修正）を超え、5ヵ月ぶりの高水準。ハリケーン“ハービー”や“イルマ”の影響で、雇用が押し下げられた分、反動で拡大しそうだ。ホリデー商戦の雇用も押し上げにつながり、ADP全国雇用者数は2010年2月以来の増加トレンドを保つ。なおADP全国雇用者数は民間のみであり、政府を含まない。

ADP全国雇用者数、ハリケーンの影響で米大統領選前の水準へ逆戻り。

（作成：My Big Apple NY）

セクター別では、サービス部門が15.0万人増と前月6.5万人増（修正値）を上回り、少なくとも過去6ヵ月間で最高だった。雇用統計の就業者数の伸びランキングで上位常連での教育・健康が3.9万人増と前月を上回ったほか、専門サービスも1.1万人増と前月の0.5万人増を超えている。娯楽・宿泊も4.5万人増と、前月の0.1万人増から大幅改善。一方で、貿易・輸送と情報が前月に続き、それぞれ減少した。

一方で、ハリケーン直撃にも関わらず財部門（製造業、建設、鉱業）は8.5万人増と前月の4.4万人増を上回り7ヵ月連続で増加する過程で最大の伸びとなった。復興需要を反映した建設が6.2万人増と前月から倍増し、製造業も2.2万人増と前月を上回る。鉱業も0.1万人増と、前月の横ばいから回復した。

ADPとともに統計を担当するムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ主席エコノミストは、結果を受け「労働市場はハリケーン直撃後に力強く回復し、復興作業に取り組む建設部門で顕著である」と評価した。ハリケーンで生じた変動の激しさを除いても、労働市場は活況と結ぶ。

▽米10月チャレンジャー人員削減予定数、1997年以来で最低

米10月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比3％減の29,831人となった。前月比では7.8％減と、前月から減少に反転。年初来の人員削減予定数は前年同期比で24.6％減の351,309人だった。水準としては1997年以来で最低を記録している。

発表元であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（CEO）は、結果を評価しつつ「嵐の前の静けさである可能性がある」との見解を寄せた。足元で労働市場は好調で企業は現状の労働力維持に努めるものの、「2018年半ばに下振れ局面を迎えないとも限らず、BREXITのような世界的な要因により大規模なリストラが生じ、景気後退もありうる」と慎重なスタンスを覗かせる。

10月は人員削減予定数が大幅鈍化、ハリケーンの悪影響で減少した9月雇用統計と対照的。

（作成：My Big Apple NY）

年初来で人員削減が多かったセクターのランキングは以下の通り。1〜7月と変わらず1位は小売で67,596人となり、金融危機直後にあたる2009年以来で最高を示す。2〜4位も前月と変わらず、5位のみ変動した。なお6月は1位が小売、2位がヘルスケア、3位がサービス、4位が自動車、5位が産業だった。

1位　小売　72,600人（全体の20.7％）
2位　ヘルスケア　31,134人（全体の8.9％）
3位　サービス　28,916人（全体の8.2％）
4位　食品　17,768人（全体の5.1％）
5位　産業　17,763人（全体の5.1％）

年初来での州別動向は、6月と全く順位は変わらず。1位がIT企業のメッカであるカリフォルニア州、2位がテキサス州、3位がラストベルトと呼ばれる製造業が盛んだったオハイオ州、4位は日本車メーカーが多く進出しラストベルトの一角を成すインディアナ州、5位がニューヨーク州だった。

1位　カリフォルニア州　50,325人（全体の14.4％）
2位　テキサス州　31,737人（全体の9.3％）
3位　オハイオ州　24,219人（全体の8.9％）
4位　インディアナ州　23,350人（全体の6.7％）
5位　ニューヨーク州　22,811人（全体の6.5％）

10月の人員削減数ワースト5は、以下の通り。

1位　ヘルスケア　6,373人（全体の21.4％）
2位　サービス　3,939人（全体の13.2％）
3位　医薬品　3,076人（全体の10.3％）
4位　娯楽　1,938人（全体の6.5％）
5位　エネルギー　1,846人（全体の6.2％）

リストラ実施の理由、10月のランキングは以下の通り。

1位　コスト削減　18,476人（全体の61.9％）
2位　閉鎖　7,638人（全体の25.6％）
3位　M&A　985人（全体の3.3％）
4位　自主退職　900人（全体の3.0％）
5位　契約切れ　708人（全体の2.5％）

採用予定数は、前年同月比72.4％減の37,387人だった。前月比では91.2％減となる。1〜10月では1,031,136人と、前年同期比で3.5倍近い。ただし、これまでの6倍近い伸びから後退した。

1位　小売　23,000人
2位　娯楽　4,438人
3位　自動車　2,000人
4位　サービス　1,825人
5位　輸送　1,203人

――米10月ADP全国雇用者数と米10月チャレンジャー人員削減予定数だけを振り返るなら、米10月雇用統計・非農業部門就労者数は市場予想の31.2万人増に届く期待が膨らみます。その一方で、チャレンジャーの採用予定数が気掛かり。ホリデー商戦だというのに、10月は大幅に減速しました。

ホリデー商戦の臨時雇用、今年は4年ぶり低水準に？


（作成：Challenger Grey And Christmasを元にMy Big Apple NY）

ホリデー商戦自体は前倒し傾向が強く、2015年には8月だというのにニューヨークの5thアベニューでクリスマス向け大型店舗が誕生したこともありました。そう考えるな11月以降の数字が強含むかは微妙な情勢。米10月ADP全国雇用者数でも娯楽や小売の結果が期待外れだったように、オンライン・ショッピングへの移行がホリデー商戦の雇用に影を落としつつあるのかもしれません。

（カバー写真：perzon seo/Flickr）

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