Wall Street Leaning Toward 4 Rate Hikes Forecast This Year.
大変遅ればせながら、CNBCが市場関係者を対象に実施し米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文公表前に発表するFedサーベイの結果をお伝えします。
ウォール街は、パウエルFRB議長率いるFOMCが年4回の利上げに踏み切る可能性を僅かながら強めてきました。FF金利見通しや利上げ回数を、小幅に上方修正してきています。今年あと2回、3回を予想する市場関係者は、46％で真っ二つに分かれました。米株安局面でもパウエルFRB議長をはじめNY連銀総裁など、FOMC参加者がハト派寄りな見解を表明しなかったためでしょう。年4回を意識し始めたものの、米経済な強気な姿勢を維持し、2018年の成長見通しを上方修正してきました。景気拡大期が戦後2番目の長きにわたるものの、景気後退も予想していません。足元の金利上昇についても、成長加速が負の影響を吸収できると見込んでいます。ただし、米株に対する強気な見通しは後退し2回連続でS&P500予想を下方修正してきました。
トランプ政権の政策運営については引き続き、概ね支持が優勢。ただしNAFTA離脱の影響は「ネガティブ」との見方が増えました。注目の調査結果は、以下の通り。37名のエコノミストをはじめストラテジスト、マネー・マネージャーなどを対象に4月26～28日に実施し、前回は3月分を表し、それ以外は該当FOMC開催月に準じます。
1）今回のFOMCでの政策決定はどうなるか
・利上げ 11％＜前回は100％
・据え置き 89％＞前回は0％
・利下げ 0％＝0％
2）次回の利上げ時期
・6月 86％＞前回は83％
・7月と9月 5％
・8月 3％
3）利上げ回数、予想平均
・2018年 3.46回、調査開始以来で最高＞前回は3.45回
・2019年 2.49回、調査開始以来で最高＞前回は2.48回
4）2018～2020年、それぞれの年末FF金利予想平均値（現在は1.5～1.75％）
・2018年末 2.29％、調査開始以来で最高＞前回は2.23％
・2019年末 2.87％、調査開始以来で最高＞前回は2.86％
・2020年末 2.87％＞前回は2.85％
FF金利予想は、まちまちな結果に。
（作成：My Big Apple NY）
5）Fedの利上げ終了着地点、予想平均値
・3.24％、調査開始以来で2番目の高水準＞前回は3.21％
6）今回の利上げサイクル終了時期、予想平均値
・2019年7～9月期、5回連続
7）米株相場の調整に対する見方
1位 健全な市場調整 65％＞前回は60％
2位 危険信号、一段安を予想 27％＜前回は30％
3位 分からない 8％＞前回は10％
8）足元のボラティリティ上昇が与える米株への影響
1位 変わらない 73％＝前回は73％
2位 弱気へシフト 16％＜前回は20％
3位 強気へシフト 11％＞前回は8％
9）トランプ大統領の政策に対する評価
・支持する 49％＞前回は45％
・中立 19％＜前回は20％
・支持しない 16％＜前回は18％
・強く支持する 8％＜前回は13％
・強く支持しない 8％＞前回は5％
10）経済拡大期は4月で106ヵ月超えで過去2番目の長さに、過去最長の120ヵ月を超えられるか？
・イエス 81％
・ノー 11％
・分からない 7％
11）クラリダFRB副議長候補の政策スタンス、足元のFOMCと比較では
・中立寄り 65％
・タカ寄り 16％
・分からない 16％
・ハト寄り 3％
12）ボーマンFRB理事候補の政策スタンス、足元のFOMCと比較では
・中立寄り 51％
・分からない 43％
・タカ寄り 0％
・ハト寄り 5％
13）金利上昇の背景は（5段階評価、5が最大）
1位 物価上昇への懸念 3.27
2位 成長加速 3.19
3位 Fedの保有資産圧縮 2.78
4位 米国債の発行増
14）足元の金利上昇に与える影響
・成長加速（金利上昇の悪影響は吸収可能） 67％
・変化なし（金利上昇の悪影響を成長拡大が相殺） 22％
・成長鈍化（金利上昇が成長加を下押し） 8％
・分からない 3％
15）米国がNAFTA離脱に踏み切った場合の影響は
・非常にネガティブ 49％＞前回は48％
・ネガティブ 41％＞前回は33％
・中立 5％＜前回は15％
・分からない 5％＞前回は3％
・ポジティブ 0％＜前回は3％
・非常にポジティブ 0％＝前回は0％
16）トランプ政権の通商政策に対する評価
・米経済にネガティブ 58％＜前回は63％、1月は55％
・判断するのは時期尚早 31％＞前回は23％、1月は21％
・中立 8％＜前回は13％、1月は8％
・米経済にポジティブ 3％＝前回は3％、1月は16％
17）GDP見通し
・2018年 2.82％＞前回は2.76％
・2019年 2.66％、調査開始以来で最低＜前回は2.72％
税制改革法案と歳出増を受け上方修正、ただ2019年は下方修正。
（作成：My Big Apple NY）
18）CPI見通し
・2018年 2.45％、2017年3月以来で最高＞前回は2.32％
・2019年 2.48％＞前回は2.41％
19）S&P500見通し
・2018年12月末 2,787＜前回は2,839、1月は2,937と調査開始以来で最高
・2019年12月末 2,879＜前回は2,928、1月は3,005と調査開始以来で最高
20）米10年債利回り
・2018年12月末 3.24％、2017年3月以来で最高＞前回は3.17％
・2019年12月末 3.54％、調査開始以来で最高＝前回は3.54％
21）イールドカーブのフラットニングは景気後退のサインか
・ノー 67％
・イエス 25％
・分からない 8％
22）イールカーブがフラットニングする理由（順不同）
・米2年債は金融政策に反応と短期債発行増、米10年債は世界成長の影響
・長期インフレ見通しの低迷
・ECBの政策の影響で長期債利回りが低迷
・海外資本フローが長期債利回りの上昇を抑制
・その他多数
23）米国にとって最大の脅威は？
1位 世界の景気減速 8％＞前回は3％
2位 トランプ大統領の気性 5％＞前回は3％
3位 地政学的リスク 5％＞前回は0％
3位 保護主義 3％＞前回は2％
3位 財政赤字 3％＞前回は0％
3位 割高な株価 3％＞前回は0％
※前回は1位がインフレ、2位が保護主義、3位がその他
24）米国、1年以内の景気後退入りリスク
・16.5％＞前回は14.3％
25）最大の関心事は？
・経済 50％＞前回は41％
・株式 17％＞前回は24％
・その他 17％＝前回は24％
・債券 17％＞前回は11％
・為替 0％＝前回は0％
――長短金利差縮小でも景気後退のサインと解釈していないウォール街関係者が多く、静観している様子が伺えます。こちらで紹介した通り、逆イールドの発生は必ず景気後退をもたらしてきました。しかし足元では日独中など、高齢化に直面する国々が長い年限の債券を購入する傾向が高い。仮に逆イールドの状況に陥っても、「今回は違う」と主張するウォール街関係者が現れそうですね。
（カバー写真：Dan Nguyen/Flickr）
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