Fedサーベイ、ウォール街は2019年の成長率を下方修正

by Sawako • August 2, 2018 • Finance, Latest News • Comments Off • 2575

Wall Street Revised Down 2019 Growth Outlook Before The FOMC.

遅ればせながら、FOMC直前にCNBCが市場関係者を対象に実施するFedサーベイの結果をお伝えします。

トランプ政権が通商法301条を根拠とした対中追加関税措置の一部を発動させるなか、トランプ政権の通商政策に対しては、さすがに不支持の回答が増えています。しかしながら、政策自体への支持は、むしろ上昇。ウォール街でのトランプ人気は、なかなか根強いものがあります。クドローNEC委員長が提案していた、インフレ調整ベースのキャピタルゲイン税導入に反応したのでしょうか？

成長率見通しは2018年分が上方修正されたものの、2019年分は調査開始以来で最低に並びました。足元の高成長は「一時的」との回答が優勢だったことと整合的です。

調査結果は、以下の通り。42名のエコノミストをはじめストラテジスト、マネー・マネージャーなどを対象に7月26～28日に実施し、前回は6月FOMC前の内容を表し、それ以外は該当FOMC開催月に準じます。

1）次回の利上げ時期
・9月　90％＞前回81％
・12月　10％＜前回は11％

2）利上げ回数、予想平均
・2018年　3.74回、調査開始以来で最高＞前回は3.49回
・2019年　2.52回＜前回は2.63回

3）2018～2020年、それぞれの年末FF金利予想平均値（現在は1.75～2.00％）
・2018年末　2.34％、調査開始以来で最高＞2.32％％
・2019年末　2.93％＜前回は2.98％、調査開始以来で最高
・2020年末　2.92％＜前回は2.95％、調査開始以来で最高

FF金利予想は、まちまちな結果に。

（作成：My Big Apple NY）

4）Fedの利上げ終了着地点、予想平均値
・3.29％、調査開始以来で2番目の高水準＝前回は3.29％

5）今回の利上げサイクル終了時期、予想平均値
・2019年10～12月期＝前回も2019年10～12月期

6）FOMCはFF金利を中立金利より引き上げ成長を減速させるか
・イエス　53％＞前回は62％
・ノー　43％＞前回は32％
・分からない　5％＝前回は5％

7）トランプ大統領の政策に対する評価
・支持する　44％＞前回は41％
・中立　12％＜前回は24％
・強く支持する　15％＞前回は14％
・支持しない　17％＞前回は11％
・強く支持しない　12％＞前回は11％

8）トランプ政権の通商政策に対する評価
・経済にネガティブ　54％＜前回は60％
・判断するのは時期尚早　24％＜前期は27％
・成長に中立的　12％＞前回は8％
・成長にポジティブ　10％＞前回は5％

9）トランプ政権の追加関税措置（提案中を含め）と各国の報復措置による米経済への影響は
・経済にネガティブ　59％＜前回は62％
・ほとんど影響なし　32％＜前回は35％
・経済にポジティブ　5％＞前回は3％

10）トランプ政権の追加関税措置（提案中を含め）と各国の報復措置による米雇用への影響は
・雇用にネガティブ　54％＞前回は49％
・ほとんど影響なし　34％＜前回は46％
・雇用にポジティブ　7％＞前回は5％

11）2018年の米成長率に対する発動済みの追加関税措置や報復措置の影響
・平均で0.09％ポイントの下押し

12）2018年の米成長率に対する発動済みの追加関税措置や報復措置、並びに発動の可能性がある措置の影響
・平均で0.19％ポイントの下押し
・9月　12％
・10　9％

13）貿易戦争に陥った場合、有利となる国・地域は
・米国とカナダの場合
→米国　90％　分からない　10％
・米国と中国の場合
→米国　73％　中国　15％　分からない　13％
・米国とEUの場合
→米国　78％　EU　3％　分からない20％

14）トランプ大統領のFRB批判が与える利上げへの影響
・影響なし　78％
・利上げの可能性低下させる　15％
・利上げの可能性を上昇させる　8％

15）トランプ大統領のFRB批判に対する感想
・大統領として不適切　83％
・大統領として容認できる　15％
・分からない　2％

16）トランプ大統領のFRB批判は正しいか
・正しくない　88％
・正しい　6％
・分からない　6％

17）米成長率の加速が一時的か恒久的か否か
・一時的　63％
・恒久的　27％
・分からない　10％

18）米成長加速、要因として2つ挙げるならば
・規制緩和と減税
・財政刺激と設備投資拡大
・エネルギー関連が与える負の経済効果減退と、企業景況感の改善

19）GDP見通し
・2018年　2.94％、調査開始以来最高に並ぶ＞前回は2.93％
・2019年　2.66％、調査以来で最低に並ぶ＜前回は2.80％、調査開始以来で2番目の高水準

2018年と2019年ともに、成長見通しを上方修正。

（作成：My Big Apple NY）

20）CPI見通し
・2018年　2.42％＜前回は2.45％、2017年3月以来で最高
・2019年　2.46％＞前回は2.40％、調査開始以来で最低

21）S&P500見通し
・2018年12月末　2,892、調査開始以来で2番目の高水準＞前回は2,848
・2019年12月末　2,975、調査開始以来で2番目の高水準＞前回は2,946

22）失業率はどこまで低下するか
・2018年　3.84％＞前回は3.74％
・2019年　3.79％＞前回は3.64％

23）米国にとって最大の脅威は？
1位　その他　8％＞前回は枠外
1位　インフレ　8％＜前回は枠外
3位　地政学的リスク　5％＝前回は5％
3位　利上げ　5％＞前回は5％
※前回は1位が労働市場での人材不足、2位がFedの政策失敗、3位が地政学的リスクと世界経済の財政赤字、割高な株価

（カバー写真：Several seconds/Flickr）

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