Private Sector Job Growth Posts 8-Month High, Employment Cost Index Surges.
米10月ADP全国雇用者数、米7～9月期雇用コスト指数をおさらいしていきます。
米10月ADP全国雇用者数は前月比22.7万人増となり、市場予想の18.7万人増を上回った。前月の21.8万人増（23.0万人増から下方修正）も超え、8ヵ月ぶりの高水準。サービス部門が牽引したほか、財部門は前月以下だったものの堅調な伸びを維持した。なおADP全国雇用者数は民間のみであり、政府を含まない。
ADP全国雇用者数、8ヵ月ぶりの高水準。
（作成：My Big Apple NY）
セクター別では、サービス部門が18.9万人増と前月の17.0万人増（修正値）を上回った。内訳をみると、ホリデー商戦前とあって貿易・輸送（6.1万人増、前月は2.7万人増）と娯楽・宿泊（4.0万人増、前月は1.4万人増）が力強い伸びを示した。情報は、7ヵ月連続での減少にブレーキを掛け、今回は0.4万人増となる。その他は、前月以下の伸びが優勢。専門サービス（3.6万人増、前月は6.6万人増）が増加幅を半減させたほか、教育（3.1万人増、前月は4.1万人増）や金融（0.4万人増、前月は1.7万人増）も鈍化した。
財部門（製造業、建設、鉱業）は3.8万人増と、5ヵ月ぶりの高水準だった前月の4.6万人増（修正値）を下回った。内訳をみると、原油先物が10月入りに約4年ぶりに75ドルに乗せた後、65ドル台まで下落する局面を迎えるなか、鉱業（0.4万人増、前月は0.5万人増）は安定した伸びを保つ。一方で、製造業（1.7万人増、前月は1.0万人増）は前月を上回ったが、建設（1.7万人増、前月は3.3万人増）は伸びをほぼ半減させるなど、まちまちだった。
ADPとともに統計を担当するムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ主席エコノミストは、結果を受け「労働市場はハリケーンが相次いで上陸するなか、前月から力強く改善した」と評価した。好調な労働市場の反映として、「雇用増は広範囲にわたっている」とも指摘。唯一の問題点としては、「中小企業での人手不足」を挙げるにとどめた。
――1～9月までのADP全国雇用者数は平均で20.2万人増に対し、雇用統計・民間就労者数は20.0万人増と、実はそれほど変わりません。9月分こそADP全国雇用者数が21.8万人増に対し雇用統計・民間就労者数が12.1万人増と大幅にかい離しましたが、代わりに後者は過去2ヵ月分で8.7万人もの上方修正がありました。従って、10月の雇用統計はADP全国雇用者数の数字に収れんする可能性を残します。
▽米7～9月期雇用コスト指数、前年比で2008年以来の力強さ
米7～9月期雇用コスト指数は前期比0.8％の上昇となり、市場予想の0.7％を上回った。前期の0.6％を超え、2007年10～12月以来の高い伸びに並んだ。内訳をみると、賃金・給与が0.9％の上昇とけん引、政府が0.9％の上昇と直近で最高の伸びだったほか、民間も0.8％上昇した。福利厚生は0.4％増と前期の0.9％増を下回ったとはいえ安定的な伸びとなり、民間が0.4％上昇、政府は0.9％上昇し、それぞれ直近で最高を示した。
雇用コスト指数は4～6月期に続き前年同期比2.8％上昇し、2008年7～9月期以来の高いレベルを維持した。
雇用コスト指数、前年比は好調なペースを維持。
（作成：My Big Apple NY）
賃金・給与は2.9％上昇、2008年7～9月期以来で最大の伸びとなった。特に民間の賃金・給与は3.0％上昇し2008年4～6月期以来の高水準をつけ、賃上げ圧力が徐々に高まってきた可能性を示す。福利厚生は逆に2011年10～12月期以来で最高だった2.9％から、2.6％へ戻した。
（カバー写真：UN Geneva/Flickr）
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