Jobless Claims Hit 6 Million Mark During Coronavirus Outbreak.
米新規失業保険申請件数は3月28日週、664.8万件と過去最悪を記録した。前週の334.1万件（328.3万件から修正）から一段の増加となり、2週連続で過去最大を更新。こちらで取り上げたように、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全米で外出禁止関連措置を発動・勧告する州が増えるなか、営業が制限される飲食店や宿泊施設、閉鎖を余儀なくされた娯楽施設に加え、生産停止に見舞われた工場労働者などが押し上げたとみられる。全米50州とワシントンD.C.のうち、新型コロナウイルス感染拡大を急増の理由として挙げたのは、過半数の28州だった。
（作成：My Big Apple NY）
今回、特に増加が目立った州は以下の10州。外出禁止関連措置に踏み切った州が9州を占めた。3月22～28日までで同関連措置に踏み切ったのは23州となり、今回の急増につながったとみられる。3月29日から4月1日までで13州と外出禁止措置を導入した州はピークアウトするほか、3月27日に中小企業支援や航空関連会社の賃金補償などが盛り込まれた景気刺激策が成立するなか、今回で頭打ちとなるか注目される。
（作成：My Big Apple NY）
3月21日週の継続受給者数は、前週比124.5万人増の302.9万人だった。同週の新規失業申請者数が334.1万人だったことを踏まえれば、今後も加速度的に増加すること必至だ。被保険者に占める失業者の割合は2.1％と、前週の1.2％から急伸。3月14日時点で緊急措置を講じた州はゼロだった。
――4月1日時点で勧告を含め州全域で外出禁止関連措置を決定したのは以下の41州。4月1日にフロリダ州を始めペンシルベニア州、ミシシッピ州、ジョージア州が発動しました。人口の約85％に相当します。
（作成：My Big Apple NY）
このうちジョージア州のケンプ知事は外出禁止措置に合わせ、今年度末までの休校を決定。米国は9月に新学期入りを迎えるため、リモートで教育を続行するとはいえ、約5ヵ月にわたる休校措置となります。トランプ大統領は新型コロナウイルス対策向けの行動指針を4月末までとしていますが、こうした大胆な措置が他の州でも講じてもおかしくない。教育現場を始め、他産業に影響が及びかねず、労働市場は暗く長いトンネルに入ったかのようです。
（カバー写真：Dan Keck/Flickr）
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