Personal Spending Rebounds Sharply, But Now Some States Have Paused Reopening.
米5月個人消費支出は経済活動の再開を手掛かりに、過去最大の伸びを達成した。一方で、個人所得は景気刺激策に盛り込まれた1人当たり1,200ドルの小切手支給の効果が剥落、失業保険は引き続き支給されたものの、大幅減に転じた。消費が力強く伸びた半面、所得が減少したため貯蓄率は過去最高の前月から低下したが、それでも高水準を保つ。詳細は以下の通り。
〇個人消費支出
→経済活動の再開を手掛かりに、外出禁止措置を受け統計開始以来で最悪だった4月の反動増が現れ、過去最大の伸びを実現。
・前月比8.2％増と3ヵ月ぶりに増加し市場予想の9.0％増に届かなかったものの過去最高、過去最悪だった前月の12.6%減から改善
・前年比9.3％増と3ヵ月ぶりに増加、過去最悪だった前月の15.8％減から改善
・インフレを除く実質ベースでの個人消費は前月比8.1％増と4ヵ月ぶりに増加し過去最大、過去最悪だった前月の12.2%減から改善
・前年比では9.8％減と3ヵ月連続で減少、過去最悪だった前月の16.3%減から改善
個人消費支出の内訳
・財 14.1％増と4ヵ月ぶりに増加、前月は13.5％減
・耐久財 28.6％増と4ヵ月ぶりに増加、前月は12.4％減
・非耐久財 7.7％増と過去6ヵ月で4回目の増加、前月は14.0％減
・サービス 5.4％増と3ヵ月ぶりに増加、前月は12.2％減
〇個人所得
→景気刺激策に盛り込まれた小切手効果が剥落し、減少に転じた。ただし、経済活動の再開を手掛かりに、給与などの所得は3ヵ月ぶりに増加に転じた。
・前月比4.2％減、市場予想の6.0％減より悪化せず、ただし前月は10.8％増と過去最大
・前年比では6.4％増と、1981年9月以来で最大だった前月の11.3％増から鈍化
・実質ベースでは前月比4.3％減、過去最大だった前月の11.3％増から反転
・前年比は6.4％増、過去最大だった前月の11.3％増から反転
所得の内訳は、名目ベースの前月比で以下の通り。
・賃金／所得 2.7％増と3ヵ月ぶりに増加、前月は7.6％増（民間は3.7％増、サービス部門は3.4％増、財部門は5.0％増）
・経営者収入 2.8％増と3ヵ月ぶりに増加、前月は12.7％減（農業は13.9％減、非農業は3.1％増）
・家賃収入 0.1％増と5ヵ月連続で増加、前月は0.1％増
・資産収入 1.4％減と3ヵ月連続で減少、前月は1.5％減（配当が1.6％減と2ヵ月連続で減少、金利収入は1.3％減と5ヵ月連続で減少）
・社会補助 17.2％減と5ヵ月ぶりに減少、前月の90.1％増から急減
・社会福祉 17.3％減と5ヵ月ぶりに減少、前月の91.8％増から急減（メディケア＝高所得者向け医療保険は0.3％増と増加基調を維持、メディケイド＝低所得者層向け医療保険は2.7％増と3ヵ月連続で増加、失業保険は182.3％増と景気刺激策を背景に3ヵ月連続で3桁増、退役軍人向けは0.7％増と増加基調を維持、その他は小切手支給が一巡するなか62.5％減）
〇可処分所得
・前月比4.9％減、過去最大だった前月の13.1％増から反転
・前年比は8.8％増、過去最大だった前月の14.6％増から反転
・実質ベースの可処分所得は前月比5.0％減、過去最大だった前月の13.6％増から反転
・前年比は8.2％増、過去最大だった前月の14.0％増から反転
〇貯蓄率
・個人消費の増加に反し個人所得が減少した結果、貯蓄率は過去最高だった前月の32.2％から23.2％へ低下
チャート：個人消費の回復の陰で所得が減少し、貯蓄率は低下も高水準を維持
（作成：My Big Apple NY）
〇個人消費支出（PCE）デフレーター
→油価の回復に合わせガソリン価格なども上昇に転じたため、小幅ながら改善
・PCEデフレーターは前月比0.1％の上昇と3ヵ月ぶりにプラスに反転、前月は0.5％低下し2015年1月以来の最大の落ち込み
・前年比は0.5％上昇、前月の0.6％を下回り2015年12月以来の低水準
・コアPCEデフレーターは前月比0.1％上昇、市場予想の0.2％より弱かったが2017年4月以来のマイナスとなった前月の（0.4％の低下）から改善
・コアPCEの前年比は1.0％上昇、市場予想の0.9％超えも前月と変わらず2011年1月以来の低水準を維持
チャート：PCEコアの前年比、2011年以来の伸びにとどまる
（作成：My Big Apple NY）
――経済活動の再開を追い風に個人消費が改善したものの、6月26日のテキサス州やフロリダ州が外出規制を再導入したほか、他10州が活動再開の一時中止を決定し、レストランでの飲食を始め7月に再び個人消費が鈍化するリスクが浮上しています。7月と言えば、米失業保険の連邦政府による上乗せ600ドルも月末に終了予定。米株相場から過度な楽観が後退したのも、致し方ないでしょう。ひとまず、23,000ドル近辺までの調整に注意したいところです。
（カバー写真：Elvert Barnes/Flickr）
Comments
追記：テキサス州、経済活動の再開を巻き戻し―バー閉鎖などを決定 Next Post:
米6月ADP全国雇用者数は2ヵ月連続で大幅増も、7月に再び減速か
about the author: Sawako
