NYSE Makes A U-turn On Chinese Telecoms Delisting – A First Sign Of Easing US-China Relations?
トランプ大統領が2020年11月13日、中国企業35社（11月時点の31社から12月に4社追加）への投資を禁止する大統領令に署名しました。
チャート：対象の35社
（作成：My Big Apple NY）
発効は2021年1月11日ですが、バイデン次期大統領が就任する同20日を控え、米中関係に”雪解けの兆しが現れました。その先導役こそ、他ならぬニューヨーク証券取引所（NYSE）です。
NYSEは4日、中国通信大手3社（チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム）の上場廃止を撤回しました（ちなみに上場廃止にあたり、バンク・オブ・NY・メロンなど信託銀行などでは、これら3社の米国預託株式（ADS）1株を香港上場の株式5株と交換する予定だった）。
そうなると、中国企業を指数から除外する予定にあった、あるいは実施した取引所や運用会社が追随する、と考えるのが自然ですよね。
〇MSCI→7社
中芯国際集成電路製造（SMIC）、中国交通建設、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国鉄建、中国中車、中国東方紅衛星、曙光信息産業を2021年1月5日から除外
〇ナスダック→4社
SMIC、中国交通建設、中国鉄建、中国中車を2020年12月15日から除外
〇FTSEラッセル→4社
中国聯通（チャイナユニコム）、SMIC、南京熊猫電子が1月7日にからFTSEグローバル株式指数シリーズやFTSEグローバル中国A株指数から除外。SMICをFTSE中国50指数から、ハイクビジョンをFTSE中国A50 指数からそれぞれ除外。なお、SMICとハイクビジョンは、FTSEグローバル株式指数から2020年12月21日に除外済み。
〇S&Pグローバル・ダウ・ジョーンズ・インディシーズ
株式指数から10社を2020年12月22日に除外、債券指数から11社を2021年1月1日から除外。
しかも、太平洋と大西洋の向こう側では2020年12月30日、駆け込みでEUと中国が投資協定で合意しました。この方いわく、FT紙は「中国とEUの投資協定：軍門に降り、最悪のタイミングで合意した」、「バイデン政権のよろめきを誘発している」と猛批判したといいます。
FT紙がEUに苦言を呈するまでもなく、米国でも1月だというのに米中関係の雪解けが見られる状況。
王毅外相が3日、今後米中が正しい軌道に回帰する可能性について言及し「新しい希望の窓」を開くと述べたのは、ある意味「予言」だったのでしょうか。
※追記
ムニューシン財務長官からの圧力を受け、NYSEは結局、中国通信大手3社に対する上場廃止の手続きを再開しました。S&Pグローバル・ダウ・ジョーンズ・インディシーズは、NYSEの上場廃止撤回を受け指数除外を取り消したものの、またUターンを余儀なくされる予感。ただ、バイデン政権発足後にまたドラマが生まれそうです。
（カバー写真：Pamela Drew/Flickr）
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