How Much Will The Infrastructure Bill Impact On The U.S. Economy?
バイデン大統領が「一世代に一度の投資」と呼ぶインフラ計画法案が、遂に日の目をみることとなりました。
上院が超党派で8月に通過したインフラ計画法案（Infrastructure Investment and Jobs Act、以下IIJA）は、11月5日に下院で228対206にて可決。10年間で約1兆ドル、新規投資に5,500億ドル割り当てられた同法案は、共和党議員13名の支持を得た半面、オカシオ-コルテス議員（NY州）を始めクアッドと呼ばれる2018年当選の女性議員4人をなどプログレッシブが反対にまわりました。
しかし、バージニア州知事選での敗北により、社会保障や気候変動対策を含んだ1.75兆ドルの歳出法案との一体化については、プログレッシブの大半は断念せざるを得なかったようです。
気になるIIJAの経済効果はというと、ゴールドマン・サックスによれば2022年の成長率を0.2％ポイント、2023年は0.3％ポイント押し上げる見通し。バイデン政権下で成立した現金給付を含む1.9兆ドルの追加経済対策の場合、ペンシルベニア大学ウォートン校は2021年に0.6ポイント押し上げると試算していたことを踏まえれば、控え目となります。
チャート：IIJAの主な内容
（作成：My Big Apple NY）
ただ、長期的に米国の生産性を引き上げることに間違いありません。ムーディーズによれば、米国の生産能力は0.04％ポイント引き上げられる見通し。足元の米国の潜在成長率が1.9％であることを踏まえれば、潜在成長率は1.94％へ小幅に拡大することになります。また、同社はIIJAにより雇用は2025年までに66万人増加すると予想。ホワイトハウスのベイツ報道官も、別機関の予想として2024年までに約50万人の雇用増が見込まれると言及しており、ある程度の押し上げが期待できるでしょう。なお、2021年の10月までの年初来で非農業部門就労者数は582万人増、2019年は201万人増であり、雇用の伸びもある程度の範囲内にとどまりそうです。
（カバー写真：Eric Allix Rogers/Flickr）
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