Jobless Claims Rise Before August Jobs Report.
米新規失業保険申請件数は、8月29日週に28.2万件と市場予想の27.3万件を上回った。前週の27.0万件(27.1万件から修正)からも増加。7月11日週以来の28万件乗せを示す。1973年11月24日週以来の低水準を示現した7月18日週からは、6週連続で増加した。米労働省は今回、特殊要因を挙げていない。4週平均は27万5500件と、前週の27万2250件および2000年4月以来の低水準を記録した8月8日週の26万6000件から増加した。なお米8月チャレンジャー人員削減予定数は、約4年ぶりの高水準を記録した7月から60%減少していた。
米新規失業保険申請件数、継続受給者数は安定的な推移を継続。
8月22日週までの継続受給者数は225.7万件と、前週の226.6万件(修正値)から減少。もっとも、2000年11月以来の低水準を迎えた6月20日週の220.4万人(修正値)以上を保つ。被保険者に占める失業者の割合は6週連続で1.7%となり、1971年以来の最低となる1.6%を上回った。
州別での新規失業保険申請動向をみると、増加が目立つ州は前週に大幅減だったペンシルベニア州で1875件増、ニューヨーク州で832件増、オハイオ州で461件増、テネシー州で354件増、マサチューセッツ州で311件増だった。一方で減少が目立った州は前週に増加したカンザス州で1473件減だったほかミズーリ州も421件減だった。そのほかカリフォルニア州で1302件減、ミシガン州で1103件減、ケンタッキー州で403件減となる。
BNPパリバのデレク・リンゼー米エコノミストは、結果を受けて「4週平均はリセション前の水準を下回る」とし労働市場は健全と判断する。その上で「米8月雇用統計・非農業部門就労者数を23.0万人増、失業率を5.4%」と予想した。失業率は7月の5.3%を上回る見通し。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想平均はそれぞれ22.3万人増、5.2%となる。
(カバー写真:Flazingo Photos/Flickr)
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