IMF Revised Up U.S. Real GDP Outlook Dramatically After The Tax Reform Deal.
国際通貨基金（IMF）は1月23日、世界経済見通し（WEO）の最新版を公表した。タイトルに「明るさを増した見通し、楽観的な市場、困難が待ち受ける今後（Brighter Prospects, Optimistic Markets, Challenges Ahead）」を掲げた今回、2018年と2019年の世界成長見通しを、それぞれ前回2017年10月の3.7％増から3.9％増へ上方修正。今回、2018年で特に目立って引き上げられたのは米国で、前回スルーした税制改革の実現を組み入れたためと解釈できる。そのほかドイツや日本、韓国、新興国ではブラジル、中国、南アフリカを挙げた。
IMFは、2018～19年の世界経済見通しを上方修正したように「世界経済の回復は、強含み続けた（continued to firm up）」との見解を示した。前回に続き「短期的なリスクは均衡」と判断したほか、景気に上向きな要因として循環的な景気回復を繰り返し、緩和的な金融市場の動向も要因に挙げる。ただし、前回に続き「中期的には依然として下方リスクに傾いている」と指摘。リスク要因には、米国の税制改革で成長が加速した場合の利上げペース加速、物価の上振れ、ドル高、株安、世界の金融市場の引き締め効果、投資フロー、債務借換などを並べた。その他のリスク要因は、以下の通り（前回分はこちらを参照）で、注目点としては先進国での低インフレ警戒が削除された。
1）金融市場の脆弱性の高まり（Buildup of financial vulnerabilities）
→金融市場が中期的に緩和的である見通し。低金利と低ボラティリティ環境の継続により、利回り追求の動きが低信用の国債や社債、家計などに関わる証券への投資を広げ、債務拡大につながるリスクあり。中国によるノンバンク系への規制強化は歓迎すべき動き。
2）内向き重視の政策（Inward-looking policies）
→北米自由貿易協定（NAFTA）のような長きにわたる通商政策のほか（注：カナダ銀行の声明文と同じく、NAFTAと名指し）、英国と欧州連合（EU）間の経済的な取り決めが再交渉の局面に。再交渉の結果、通商障壁が高まり規制強化の方向へ進んだ場合、世界投資の重石となり、生産効率性を低下させかねず、先進国から新興国まで成長の重石となりうる。
3）非経済要因、地政学的リスクの他、選挙を通じた政治不透明性など（Noneconomic factors）
→東南アジアや中東での地政学的な緊張のほか、ブラジルやメキシコでの大統領選に関わる政治不透明性を問題視。また悪天候要因として大西洋部のハリケーン、サハラ砂漠以南のアフリカとオーストラリアにおける干ばつ、並びにその経済的コストが懸念材料。移民の増加も、受け入れ国での不安定化につながる。
前回分で明記しなかった資産価格の上昇に対しては、あらためて懸念を示した。今回は下方リスクとして「バリュエーションの高まりと非常に抑制されたタームプレミアムが金融市場の調整を引き起こし、成長と信頼感を低下させる可能性がある（On the downside, rich asset valuations and very compressed term premiums raise the possibility of a financial market correction, which could dampen growth and confidence）」と明記している。なお同年4月にIMFが金融安定報告を公表した時は、米株相場に対し「割高観（stretched valuation）と財政刺激で恩恵を受ける見通しのセクターの高いパフォーマンスが過剰にバリュエーションに判断されているリスク」を挙げていた。
以上の点を踏まえ、IMFは1）構造改革を通じた潜在成長率の引き上げ、2）低インフレが続く先進国を中心に緩和的な金融政策の維持、3）財政政策における緩和方向から目標回帰方向への転換、4）多国間での協力――などの必要性を唱えた。
IMFは今回、米国につき2018年は従来の2.3％増→2.7％増、2019年も従来の1.9％→2.5％増と、合わせて1.0％ポイントも上方修正した。税制改革法案の成立を受け、2020年までの成長率予想では1.2％引き上げたという。外需の押し上げも期待される。ただし内需の強まりで貿易赤字が拡大する可能性あり。内需拡大でのインフレ加速は限定的に。経済のたるみ縮小や前回から利上げペースが引き上げられたFedの動きは、コアインフレに大きな影響を与えていないため。なお前回10月分では、4月からの下方修正に対し「財政政策に対する仮定を大幅に修正したため」と説明、税制改革を通じた減税効果を排除したと考えられる。
（作成：My Big Apple NY）
日本も、2018年（前回0.7％増→1.2％増）と2019年（前回0.8％増→0.9％増）ともに上方修正した。外需に加えこれまでの成長の力強さ、補正予算の下支えを挙げている。為替動向で円安に言及されており、同要因が加味された可能性も捨てきれない。
ユーロ圏は、成長見通しを上方修正（2018年：前回1.9％増→2.2％増、2019年：前回1.7％増→2.0％増）した。ドイツ、イタリア、オランダでは内需が牽引するとみられ、特に引き上げが顕著に。スペインの成長率はこれまで潜在成長率を上回ってきたが、政治的な不透明性を受けて見通しを下方修正。
その他、BREXITに直面する英国は、2018年（前回1.5％増→1.5％増）で据え置いたが、2019年（前回1.6％増→1.5％増）は下方修正した。リスク要因として挙げられたように、EUとの離脱交渉の行方が一因と考えられる。
中国はゆるやかに成長が鈍化していく見通しだが、2018年（前回6.5％増→6.6％増）と2018年（前回6.3％増→6.4％増）ともに上方修正した。インドは2018年（前回7.4％増→7.4％増）と2018年（前回7.8％増→7.8％増）で据え置いた。
世界貿易動向では、2018年につき前回の4.0％増→4.6％増へ、2019年も前回の3.9％増から4.4％増へ上方修正された。しかし2017年の4.7％増（前回の4.2％増から上方修正）には、それぞれ届いていない。
以下は、各国・地域の成長見通しで（）内の数字は前回2017年10月分あるいはその後の改定値。筆者としては、米国の劇的な成長見通し上方修正もさることながら、2019年のメキシコ成長見通しの0.7％ポイントの引き上げに胸が熱くなっております。NAFTA再交渉、大統領選を経て、2019年はメキシコ復活の年となるのでしょうか？
2018年成長率
世界経済→3.9％（3.7％）
a先進国→2.3％（2.0％）
aa米国→2.7％（2.3％）
aaユーロ圏→2.2％（1.9％）
aa独→2.3％（1.8％）
aa 仏→1.9％（1.8％）
aa伊→1.4％（1.1％）
aa西→2.4％（2.5％）
a日本→1.2％（0.7％）
a英国→1.5％（1.5％）
aカナダ→2.3％（2.1％）
a新興国→4.9％（4.9％）
aa中国→6.6％（6.5％）
aaインド→7.4％（7.4％）
aASEAN5ヵ国→5.3％（5.2％）
ブラジル→1.9％（1.5％）
メキシコ→2.3％（1.9％）
ロシア→1.7％（1.6％）
2019年成長率
世界経済→3.9％（3.7％）
a先進国→2.2％（1.8％）
aa米国→2.5％（1.9％）
aaユーロ圏→2.0％（1.7％）
aa独→2.0％（1.5％）
aa 仏→1.9％（1.9％）
aa伊→1.1％（0.9％）
aa西→2.1％（2.0％）
a日本→0.9％（0.8％）
a英国→1.5％（1.6％）
aカナダ→2.0％（1.7％）
a新興国→5.0％（5.0％）
aa中国→6.4％（6.3％）
aaインド→7.8％（7.8％）
aASEAN5ヵ国→5.3％（5.3％）
ブラジル→2.1％（2.0％）
メキシコ→3.0％（2.3％）
ロシア→1.5％（1.5％）
（カバー写真：jen dubin/Flickr）
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