Personal Spending And Income Rise, But Saving Rate Hits Lowest Since 2005.
米12月個人消費支出は前月比0.4％増と、市場予想と一致した。前月の0.8％増（0.6％増から上方修正）を含め、5ヵ月連続で増加している。ホリデー商戦が好調で、力強さを維持した。前年比では4.6％増と11月の4.7％増に届かなかったとはいえ、2017年のレンジ上限を保つ。インフレを除く実質ベースでの個人消費は0.3％増と、市場予想の0.4％増を下回った。前月の0.5％増（0.4％増から上方修正）に届かず。前年比では2.8％増と、2017年の平均値2.7％増を上回った。
個人消費の内訳は、前月比で以下の通り。新車販売台数が12月に前月比で増加したように、耐久財が回復した。寒波の影響で暖房需要が高まったためサービスも増加。ただし、ガソリン価格がハリケーン直後の高騰から下落した余波から、非耐久財は軟調だった。
・モノは0.093％増、前月の1.318％増を含め過去5ヵ月間で5回目の増加
＞耐久財 0.684％増、前月の0.882％増を含め過去5ヵ月間で5回目の増加
＞非耐久財 0.217％減、前月の1.545％増から転じ6ヵ月ぶりに減少
・サービス 0.542％増、前月の0.482％増を含め少なくとも15ヵ月連続で増加
米12月個人所得は前月比0.4％増と、市場予想と前月の0.3％増を上回った。6ヵ月連続で増加している。前年比は4.1％増となり、2015年11月以来の高水準を示す。実質ベースでは前年比2.4％増と、2年ぶりの強い伸びだった。前月比では0.2％増と、6ヵ月連続で増加した。
可処分所得は前月比0.3％増と、3ヵ月連続で同率の伸びとなった。6ヵ月連続で増加している。前年比は3.9％増と、2015年10月以来の高水準だった。実質ベースの可処分所得は前月比0.1％増と、前月の0.3％増を下回りつつ2ヵ月連続で増加。可処分所得の前年比は1.9％増、前月の1.6％増を上回り2016年4月に並ぶ高水準だった。11ヵ月連続で増加したものの、こちらも2015年からの平均値4.2％増を下回る水準を保つ。
貯蓄率は2.4％となり、2005年9月以来の水準へ低下した。個人消費の伸びが所得を上回る環境が続くなか、貯蓄率は住宅バブル期の水準まで落ち込んだ。
個人消費、所得ともに伸びが拡大、ただし貯蓄率の低下は回避できず。
（作成：My Big Apple NY）
所得の内訳は、前月比で以下の通り。
・賃金／所得 0.4％増、前月の0.4％増と一致（民間が0.5％増と前月の0.4％増を超え、サービス部門も0.5％増と前月の0.4％増を上回る、財部門（製造業、鉱業、建設）は0.3％増と前月の0.4％増から鈍化）
・不動産収入 0.1％減、前月の0.9％増を上回る（農場が3.0％減と減少トレンドを維持、非農場は±0％と前月の1.0％増を含め5ヵ月ぶりに減少）
・家賃収入 0.4％増、前月の0.5％増を含め5ヵ月連続で増加
・資産収入 0.7％増と前月の0.5％増を含め6ヵ月連続で増加（配当が0.1％減と2ヵ月連続で減少、金利収入は1.2％増と6ヵ月連続で増加）
・社会補助 0.3％増、前月の0.3％増を含め増加トレンドを維持
・社会福祉 ±0％、前月の0.4％減から反転（メディケア＝高所得者向け医療保険は0.3％増と増加基調を維持、メディケイド＝低所得者層向け医療保険が0.1％増と7ヵ月連続で増加、失業保険は0.4％増と2ヵ月連続で増加）
個人消費支出（PCE）デフレーターは原油価格が約3年ぶりに60ドル超えを遂げる過程だったものの、ガソリン価格の鈍化を受けて前月比0.1％上昇するにとどまり、市場予想と一致した。前月の0.2％を下回りつつ、7ヵ月連続で上昇。前年比は市場予想通り1.7％で、前月の1.8％には届いていない。コアPCEデフレーターは市場予想と一致し、前月比0.2％の上昇。11月の0.1％を上回った。コアPCEデフレーターの前年比は1.5％上昇し、市場予想と前月値に並んだ。2015年11月以来で最低だった8月の1.3％から改善基調をたどりつつ、PCEとコアは米連邦公開市場委員会（FOMC）の目標値「2％」を2012年5月以来下回り続けている。
PCEコアはボトムアウトの兆し。
（作成：My Big Apple NY）
――12月の個人消費は、オンライン売上に支えられホリデー商戦が過去最高を更新したように、堅調な内容でした。所得の伸びに改善がみられるものの、貯蓄率は景気後退以前の水準まで低下しています。所得税減税など税制改革の恩恵を先取りしただけなのであれば、可処分所得の増加分を貯蓄率にまわす余地を残します。半面、所得税減税をテコに消費拡大のペースを維持するシナリオも考えられます。1月29日までに279社が最低賃金の引き上げやボーナスの支給を発表済みとあって、楽観的なアメリカ人が消費を拡大させてもおかしくありません。株高による資産効果も、センチメントを押し上げていることでしょう。
その一方で、債務拡大が著しい。米11月消費者信用残高は、年率前月比8.8％増の3兆8,272億ドルでした。特にクレジットカードのリボルビング払いなどを示す回転信用の残高が同13.3％増の1兆227億ドルと、金融危機が発生した2008年の水準を超え過去最高を更新していました。クレジットカードと言えば、利上げを受けた金利上昇も気掛かりです。
商業銀行のクレジットカード金利、FF金利（上限）の推移。
（作成：My Big Apple NY）
税制政策センターは、税制改革による可処分所得の押し上げは1人当たりで約1,600ドルと試算します。クレジットカードの金利負担は、税制改革での所得押し上げ効果を抑えかねません。
（カバー写真：David Goehring/Flickr）
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