Job Openings, Hires, and Layoff Decrease In December.
米労働省が発表した米12月雇用動態調査（JOLTS）で求人数は581.1 万人と、市場予想の596.1万人に届かなかった。前月の597.8万人（587.9万人から下方修正）を2.8％下回る。なおハリケーン“ハービー”、“イルマ”等の直撃を経て、2017年9月は617.7万人（修正値）と過去3番目の高水準を示した。
新規採用人数は前月比1.9％減の548.8万人と、過去5ヵ月間で4回目の減少を示した。米12月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が鈍化した動きと、整合的だ。10月は559.2万人と、2001年3月以来で最大を示していた。
離職者数は前月比0.5％増の523.8万人と、こちらも過去6ヵ月間で3回目の増加となった。定年や自己都合による退職者は3.1％増の325.9万人、解雇者数も4.6％減の164.5万人と過去6ヵ月間で5回目の減少を示した。
求人率は3.8％と、前月の3.9％から低下した。民間が前月の4.2％から4.1％へ低下したためで、政府は前月の2.2％から2.3％へ上昇した。
就業者に対する新規採用率は2ヵ月連続で3.7％と、2016年2月以来の高水準だった10月の3.8％を下回った。民間が4.1％と前月の十変わらなかったものの、政府が1.4％から1.2％へ低下した。
自発的および引退、解雇などを含めた離職率は10月まで2ヵ月連続で3.6％を経て、3.5％へ低下した。民間が前月に続き3.9％だったが、政府は前月の1.5％から1.6％へ上昇した。自発的離職率は前月の2.1％から2.2％へ上昇。解雇率は前月の1.2％から1.1％へ低下し、2000年12月に統計が開始してからの最低に並んだ。
自発的離職者数が増加した一方で解雇者数が減少し、労働市場は堅調そのもの。
（作成：My Big Apple NY）
――以上の結果を踏まえ、今となっては懐かしいイエレン・ダッシュボードをおさらいしてみましょう。達成項目は9項目中、10～11月の6項目から5項目へ減少した。今回、採用率が低下している。以下は詳細で、（）内の最悪時点とは、金融危機以降での最も弱い数字です。
1）求人率—○
2009年7月（最悪時点） 1.6％2004－07年平均 3.0％
現時点 3.8％
2）解雇率—○
2009年4月（最悪時点）2.0％
2004－07年平均 1.4％
現時点 1.1％
3）自発的離職率 ○
2010年2月（最悪時点） 1.3％
2004－07年平均 2.1％
現時点 2.2％
4）採用率—×
2009年6月（最悪時点） 2.8％
2004－07年平均 3.8％
現時時点 3.7％
5）非農業部門就労者数—○
2009年3月までの3ヵ月平均（最悪時点） 82.6万人減
2004－07年の3ヵ月平均 16.2万人増
現時点の3ヵ月平均 19.2万人増
6）失業率—○
2009年10月（最悪時点） 10％
2004－07年平均 5.0％
現時点 4.1％
7）不完全失業率—×
2010年4月（最悪時点） 17.2％
2004－07年平均 8.8％
現時点 8.2％
8）長期失業者の割合—×
2010年4月（最悪時点） 45.3％
2004－07年平均 19.1％
現時点 21.5％
9）労働参加率—×
2014年9月（最悪時点） 62.7％
2004－07年平均 66.1％
現時点 62.7％
求人数と採用数が減少したとはいえ、有効求人倍率は高水準。
（作成：My Big Apple NY）
有効求人倍率の高止まりを踏まえると、賃上げペースが加速してもおかしくありません。米1月雇用統計では平均時給の伸びが2009年以来の高水準となったわけですが、悪天候の影響が及んだ可能性は否定できず。賃上げ動向を確認するには、まだもう少し時間が掛かりそうです。
（カバー写真：COD Newsroom/Flickr）
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