Household Net Worth Hits 100 Trillion Mark, But Stock Market Weighs.
米連邦準備制度理事会（FRB）が6月8日に公表した、1～3月期家計資産報告（旧・資金循環報告）によると、家計・非営利団体の純資産は前期比1.0％増の100兆7,683億ドルと史上初の1兆ドルを突破した。11期連続で統計開始以来の最高を更新している。
家計・非営利機関の資産のうち、金融資産（貯蓄、株式、投資信託、債券、年金、保険などを含む）は前期比0.6％増の81兆7,452億ドルと、10期連続で増加するともに過去最高を更新。ただし、S&P500が一時10％近くも下落するなど米株安局面を迎えたため、株式は市場価値ベースで1.5％減の29兆4,024億ドル（直接、間接保有含む）と、前期の5.0％増から減少に反転、2015年7～9月期以来のマイナスに落ち込んだ。金融資産における株式の割合は36.0％、総資産での割合も25.3％と、それぞれ2000末で最大を示した前期を下回る。投資信託も0.8％減の5兆8,257億ドルと、2010年4～6月期以来の減少を示した。一方で、インフレと利上げペースの加速を懸念し、米10年債利回りが約3年ぶりに3％に乗せる過程で、債券は12.2％増の4兆8,490億ドルと2期連続で増加した。
家計・非営利機関の純資産の可処分所得比が過去最高近くを示す一方、貯蓄率は低水準。
金融資産、総資産に占める株式資産の比率も2000年以来の高水準から小幅低下。
（作成：My Big Apple NY）
家計・非営利機関の預金残高は前期比1.1％増の11兆6,573億ドルと3期連続で増加し、2期連続で過去最高を更新した。民間での年金資産は株安・債券安を受け0.9％減の3兆9,405億ドルと2015年7～9月期以来の減少、前期は過去最高を更新していた。
家計部門の不動産資産は、住宅の値上がりや需要拡大を背景に前期比1.8％増の28兆3,744億ドルとなり全体を支えた。2011年7～9月期からの増加基調を保つ。住宅ローンは0.7％減の10兆1,105億ドルと3期連続で減少するなか、ホーム・エクイティ（住宅の評価額から住宅ローンの残債を差し引いた価値）は少なくとも18兆ドル付近と弾き出せる。住宅価格の上昇を手掛かりに、持ち家が占める家計資産の割合は59.7％と2005年10～12月期以来の水準を回復した。
持ち家が占める家計資産の割合、住宅価格の上昇を追い風に改善をたどる。
（作成：My Big Apple NY）
国内債務は、前期比年率7.2％増の49兆8,311億ドルだった。伸び率は2015年10～12月期以来で最大を示す。州・地方政府以外の全てで債務が増加した。詳細は以下の通り、伸びは全て前期比年率。
＞家計の債務は2.9％増の15兆2,550億ドル、2013年7～9月期からの増加基調を維持
＞消費者信用は4.2％増の3兆8,733億ドル、2011年からの増加基調を維持
＞住宅ローンは2.9％増の10兆1,445億ドル、2013年7～9月期からの増加基調を維持
＞非金融セクターの企業は4.4％増の14兆4,262億ドル、2011年1～3月期以来、28期連続で増加
＞連邦政府は15.3％増の17兆849億ドルと2015年末以来の強い伸び、前期から増加に反転
＞州・地方政府は4.2％減の3兆649億ドル、前期の増加分を相殺
家計・非営利団体の債務は可処分所得に対し105.5％と、前期の106.7％を下回り景気回復サイクルで最低をつけた2016年1～3月期の105.1％に接近した。家計債務の可処分所得に対する債務比率は103.3％と、前期の104.0％以下に。景気回復サイクルで最低をつけた2016年4～6月期の102.9％が視野に入り、2007年のピーク時にあたる133％を大幅に下回る水準を保つ。
可処分所得に占める家計債務は再び低下、足元のGDPは個人消費が伸びを下支え。
（作成：My Big Apple NY）
――家計・非営利機関の純資産の可処分所得比が過去最高近くを示すなか、貯蓄率は低下傾向をたどります。しかしながら、家計のバランスシートは健全そのもの。可処分所得比での家計債務は低水準を維持しており、個人消費は2017年に届かないにしても、4～6月期に回復する期待が高まります。
（カバー写真：Susan Sermoneta/Flickr）
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