Jobless Claims Fall, Holiday Week Effect Erodes.
米新規失業保険申請件数は、7月11日週に28.1万件と市場予想の28.2万件にほぼ近い数字となった。2月28日週以来の30万件乗せが接近した前週の29.6万件（29.7万件から修正）も下回っている。独立記念日の3連休という特殊要因がはく落し、減少に反転。2000年4月以来の数値に近づいた6月13日週の26.8万件（26.7万件から修正）からは、遠のいた水準を保つ。米労働省は今回、特殊要因を挙げていない。4週平均は28万2500件となり前週の27万9250件を超え、4月18日週以来の水準へ増加。8週連続で、2000年4月以来の低水準を記録した5月16日週の26万6500件（修正値）超えを維持した。なお米6月チャレンジャー人員削減予定数は、再び上向きを示した。
米新規失業保険申請件数、継続受給者数と合わせ減少。
（出所：DOL）
7月4日週までの継続受給者数は221.5万人と、4月11日週以来の高水準に並んだ前週の232.7万人から減少。2000年11月以来の低水準を迎えた6月20日週の220.4万人（修正値）を3週連続で超えている。被保険者に占める失業者の割合は前週まで5週連続で1.7％を経て、今回は1.6％まで低下し1971年以来の最低に並ぶ。州別での新規失業保険申請動向をみると、増加が目立つ州はミシガン州で9961人増だった。他にニューヨーク州が6488人増、カリフォルニア州も5714人増と2週連続で大幅に増加している。続いてオハイオ州は3190人増、ミズーリ州は2661人増となる。減少した州は前週に増加したニュージャージー州で3276人減だったほか、コネチカット州も2180人減、メリーランド州も1304人減と東部が優勢。サウスカロライナ州も905人減だった。
BNPパリバのデレク・リンゼー米エコノミストは、結果を受けて「独立記念日をはじめ自動車工場のメンテナンスをめぐる季節調整の振れ、夏期休暇を背景とした増加が巻き戻されたのだろう」とコメント。4週平均は引き続き景気回復トレンドで最低近くにあり、労働市場は改善を続けているとの考えを維持した。
（カバー写真：Jeremy Wilburn/Flickr）
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