Yellen Followed Bernanke’s Step On Bitcoin.
イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は27日、米上院銀行委員会の公聴会に姿を現し粛々と資産買い入れ縮小を行う意志をあらためて表明しました。買い入れ終了は、「今年の秋頃」と明言。バークレイズやJPモルガンを始めとしたエコノミストが予想したように、10月に150億ドルの減額を発表し幕引きすることこそメインシナリオと示唆したかたちです。そのほか足元の経済指標の弱含みは大寒波と積雪の影響と一蹴し、市場関係者を安堵させました。S&P500は、過去最高値を更新して取引を終えています。
別の市場関係者も、イエレンFRB議長の発言を受けてホッと胸を撫で下ろしたことでしょう。
質疑応答で、イエレン議長はビットコインなどに「監督あるいは規制権限を持たない」とはっきり線を引いたからです。
過去を振り返るとバーナンキ前FRB議長は2013年11月、米議会向けの書簡にてアラン・ブラインダー元FRB副議長の議会証言を軸にビットコインへの理解を明確にしていました。今回の発言で、イエレンFRB議長は金融政策スタンスだけでなくビットコインに対する姿勢もバーナンキ路線を踏襲したことになります。
Mt. Gox騒動の渦中にあって、イエレンFRB議長の見解はウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙からエンガジェットまで幅広く取り上げられていました。ただ保守派寄りのWSJ紙は「ウォールストリートのアナリストは、ビットコインに疑問を投げかけてきた。シティグループのスティーブン・イングランダー為替ストラテジストも顧客向けに『ビットコインはMt. Gox騒動後に一段と投機的となった。多くの人々を惹きつける中央組織不在の構造こそ重荷となるだろう』との見解を寄せた」と結んでいます。
ウォールストリートだけではありません。ジョセフ・マンチン米上院議員（民主党、ウェスト・バージニア州）も議会証言前、26日に公開されたルー米財務長官宛ての書簡にて「ビットコインが他国で否応なく禁止されたとき、価値のない通貨の詰まったバッグを手にアメリカ市民が途方に暮れることを最も懸念している」と主張。ビットコイン廃止を求め、27日の公聴会でもイエレンFRB議長に規制強化の必要性を投げかけていました。同議長は、「規制を課すはずの中央発行体や1つのネットワーク運営が存在せず、取り締まりは困難になるだろう」と煙に巻いてましたが。
ビットコイン支持者の一部はというと、マンチン米上院議員のストレートな攻撃に選挙資金を寄付した企業リストで対応しました。
（出所 : engadget）
リストの情報源は明確でないものの、こうしたリストを元に支援者であるJPモルガンとの関係性を指摘する声が出ていたんです。
こうした企業名は、政治資金の提供者一覧にて確認できます。恐らく、ビットコイン支持者はマンチン氏がウェスト・バージニア州知事時代に米上院議員に補欠選挙に出馬し当選を果たした2010年までの5年間の記録を洗ってたどりついたんでしょうね。同議員がビットコインに反対する意図を探る上で、2ちゃんねらー並みの検索力をみせつけています。
JPモルガンといえば、かつてビットコインと似たような仮想通貨を扱うプラットフォームを開発中との報道が出て、広報が否定した経緯もありましたっけ。
FRBが誕生したのは1913年12月。ロンドンで発生した手形割引拒否を引き金とした恐慌の対応策として個々の銀行による紙幣発行を廃止すべく、JPモルガンの創立者ジョン・ピアモント・モルガン氏やポール・ウォーバーグ氏、ジョン・ロックフェラー氏が後ろ盾となって設立されました。あれから100年。FRBを率いるイエレン議長が与えたビットコインへのフリーハンドは、前任者の言葉とともに歴史に刻まれるのでしょう。
【追記】
ご存知のように、Mt. Goxが経営破綻しました。資産総額は38億4200万円、流動負債が65億100万円の債務超過である上、顧客から預かった75万枚（410億円相当）、自社が保有する10万枚のビットコイン（55億円相当）を紛失したといいます。債権者は12万7000人、そのうち日本人の割合は0.8％。紛失の背景はTransaction mutabilityの脆弱性（ざっくり言えば自身の口座への送金を預け先、ここでいうMt. Goxの不備で何度も行い不正にビットコインを着服）よりも、杜撰なシステム管理が原因とされており具体的な真相解明が待たれます。残念ながら、政府を介さないシステムがウリなだけに顧客保護は困難で全く自己責任に帰することになってしまいそうですね。
ニューヨーク州検察当局がビットコイン紛失とサイバー攻撃の関連性につきMt. Goxへの調査開始を明らかにした一方で、オバマ米大統領が3月4日に提出する予算教書では、商品先物取引委員会（CFTC）向けの概算要求を2013年10月時点の3億1500万ドルから2億8000万ドルへ削減したと伝えられています。金融機関のデリバティブ取引も監視するCFTCの前年度予算（2億1500万ドル）から30％増とはいえ、今後ボルカー・ルールを施行する背景を踏まえると大幅増とは言いがたい。ビットコインをどのように分類するかは疑問が残りますが、予算教書の内容ではビットコイン取り締まりに本腰を入れるようにはみえません。
ちなみに以前こちらでご紹介した未来ドラマ「Almost Human」では、ビットコインが登場するんです。保守派メディアで知られるフォックスが放送するだけに、興味深いです。
（カバー写真 : European Pressphoto Agency）
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