Job Cuts Increase, But Hires Also Steady In August.
米8月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比5.1％増の33,825人となった。4ヵ月ぶりの高水準となる。前月比では19.4％増で、少なくとも5ヵ月ぶりに増加した。年初来の人員削減予定数は、前年同期比で28.9％減の255,307人だった。
発表元であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（CEO）は、結果を受け「人員削減予定数が増加したとはいえ、年初来での前年比では引き続き非常に低い水準」と振り返る。店舗からオンラインでの販売へシフトするなか、小売関連で人員削減予定が目立つものの「出荷やテクノロジーは拡大中で、物流やサプライチェーン関連での雇用に強い人材需要を確認している」と指摘。ホリデー商戦を控える事情もあり、人員削減予定数が増加する可能性は低いとの考えを示唆している。
（作成：My Big Apple NY）
年初来で人員削減が多かったセクターのランキングは以下の通り。1〜7月と変わらず1位は小売で67,596人となり、金融危機直後にあたる2009年以来で最高を示す。2〜4位も前月と変わらず、5位のみ変動した。なお6月は1位が小売、2位がヘルスケア、3位がサービス、4位が自動車、5位が食品だった。
1位 小売 67,596人（全体の26.5％）
2位 ヘルスケア 22,764人（全体の8.9％）
3位 サービス 21,061人（全体の8.3％）
4位 自動車 15,205人（全体の6.0％）
5位 産業 14,343人（全体の5.6％）
年初来での州別動向は、6月と全く順位は変わらず。1位がIT企業のメッカであるカリフォルニア州、2位がテキサス州、3位がラストベルトと呼ばれる製造業が盛んだったオハイオ州、4位は日本車メーカーが多く進出しラストベルトの一角を成すインディアナ州、5位がニューヨーク州だった。
1位 カリフォルニア州 38,963人（全体の14.4％）
2位 テキサス州 26,711人（全体の9.3％）
3位 オハイオ州 23,041人（全体の8.9％）
4位 インディアナ州 18,320人（全体の6.8％）
5位 ニューヨーク州 18,201人（全体の6.7％）
8月の人員削減数ワースト5は、以下の通り。
1位 建設 4,332人（全体の12.8％）
2位 小売 3,607人（全体の10.7％）
3位 金融 3,414人（全体の10.1％）
4位 サービス 3,039人（全体の9.0％）
5位 建設 2,907人（全体の8.6％）
リストラ実施の理由、8月のランキングは以下の通り。今回は4位にアウトソースが新たに入り、原油価格が消えた。前月は1位がコスト削減、2位が閉鎖、3位が再編、4位が原油価格、5位は契約切れだった。
1位 コスト削減 16,856人（全体の50.2％）
2位 閉鎖 11,423人（全体の33.7％）
3位 再編 2,045人（全体の4.6％）
4位 アウトソース 1,453人（全体の6.1％）
5位 契約切れ 828人（全体の2.5％）
採用予定数は、前年同月比59.7％増の14,530人だった。前月比では83.5％減となる。1〜8月では571,023人と、前年同期比で6倍近い。今回は、小売が51,300人と大幅増で前月を含め1位を保つ。なお7月は1位が小売、2位がコンピューター、3位が娯楽/宿泊、4位がサービス、5位が通信だった。
1位 小売 3,257人
2位 保険 2,250人
3位 消費財 1,261人
4位 輸送 1,100人
5位 サービス 1,025人
――米8月チャレンジャー人員削減予定数は増加したとはいえ引き続き低水準を維持し、採用件数は前年比ベースで増加トレンドをたどります。米8月ADP全国雇用者数と合わせ、米8月雇用統計・非農業部門就労者数が堅調となる可能性を点灯させています。ADP全国雇用者数と雇用統計・NFPの民間就労者数との乖離幅は2015年以降で約1.2万人にとどまり、小幅ながらADP全国雇用者数が上振れする傾向が高いとはいえ乖離は小さい。8月の米雇用統計・NFPは市場予想の18.0万人増を上回る可能性を残します。
（カバー写真：Nina`H/Flickr）
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米7月個人消費は底堅く所得は伸び悩み継続、貯蓄率は年初来最低
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