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米1月雇用統計は、緩和政策維持にポジティブな内容に

by • February 1, 2013 • Latest NewsComments (0)525

January Jobs Report Supports Long Term Easing Policy.

米1月雇用統計、予想を下回ったとはいえ巡航速度での雇用増加を確認しましたね。失業率の弱含みも想定の範囲内で、エコノミストの間では「金融政策を変更させる内容ではない」との見解で一致していました。やっぱり資産買取は年内継続、変化は2014年上半期まで待たねばならないでしょう。

特に3月以降は、要注意ですしね。米連邦公開市場委員会(FOMC)でも金融市場の警戒度こそ緩和されましたが、「下方リスク」という文言は残りました。3月1日に期限を迎える強制歳出削減の始動に加え、3月27日に失効するつなぎ法案など、「財政の崖」以降の財政リスクが横たわります。雇用は今後、15万人から20万人をコアレンジとした推移が続くのではないですかね。

セントルイス連銀のブラード総裁はタカ派なんで、「失業率7%前半で資産買取を縮小/停止できる」と発言。
saint louis

以下、雇用統計について。

米1月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は前月比15.7万人増となり、市場予想の16.5万人増より弱い結果となった。前月の19.6万人増(15.5万人増から上方修正)を下回りつつ、6ヵ月連続で2桁の伸びを維持。さらに、2010年10月から続いた増加トレンドを保つ。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が失業率が低下する増加ペースの「15万人増」に、ほぼ近い数字となった。

NFPの内訳をみると、民間就労者数が16.6万人増となり市場予想の16.8万人増に近い水準だった。前月の20.2万人増(16.8万人増から上方修正)を含め2ヵ月連続で20万人乗せにはいたらなかったが、堅調なペースで雇用が拡大していることを示す。

サービスが13.0万人増と、前月の15.8万人を下回りつつ増加基調を維持した。教育が2.5万人増、娯楽・宿泊も2.3万人増とそれぞれ前月から伸びをせばめながら増加トレンドを保っている。ホリデー商戦後の反動が懸念された小売は、予想外に3.3万人増と前月を上回る増加を示した。情報は0.9万人増と小幅ながら、前月から増加に反転。金融は0.6万人増と、小幅増トレンドを維持した。ビジネス・サービスは2.5万人増だったものの、雇用の先行指標といえる派遣は0.8万人減と、4ヵ月ぶりに減少した。政府は0.9万人減だった。

財生産業は、3.6万人増と前月の4.4万人増に届かなかったとはいえ4ヵ月連続で増加。建設が2.8万人増と増加基調を保ったほか、製造業も米1月ISM製造業景況指数が2012年4月以来の高水準だったように、0.4万人増と4ヵ月連続で増加した。

時間当たり平均の労働賃金は、市場予想の0.1%上昇より強い0.2%上昇の23.78ドル。3ヵ月連続で上昇している。前年比では2.1%の上昇と市場予想および前月通りで、約1年ぶり高水準を保つ。過去最低の伸びとなった2012年10月の1.6%で賃金の伸び鈍化に歯止めが掛かったかたちだ。週当たりの平均労働時間は市場よその34.5時間を下回る34.4時間で、34.5時間から下方修正された前月と変わらずだった。製造業は、40.7時間から40.6時間へ短縮した。

製造業の労働時間短縮は、製造業生産の伸び縮小につながる予感。
manufacture

失業率は、市場予想および前月の7.8%より弱い7.9%だった。失業者数が前月比12.6万人増と前月の16.4万人に続き増加し、失業率の上昇につながった。就業者数は1.7万人増と前月の2.8万人に続いて増加しつつ、雇用率は前月通り58.6%。労働参加率は3ヵ月連続で63.6%と、1981年以来の水準に落ち込んだ8月の63.5%近くを維持。平均失業期間は前月の38.1日から35.3日へと、2010年12月以来の水準へ短縮した。不完全失業率(経済的な理由からパートタイムを余儀なくされている雇用者など)は、3ヵ月連続で14.4%となる。

モルガン・スタンレーのデビッド・グリーンロー米国債担当主席エコノミストは、今回の結果を受けて「労働参加率が現状の63.6%という水準を維持し毎月17.5万人増の雇用増加を保てば、失業率は2017年初めまでに6.5%へ低下する」と予想。20万人増の場合なら「2015年1月に6.5%へ落ち着くだろう」と試算した。同エコノミストの予想に基づくと、少なくとも低金利政策は2015年までは継続することになる。グリーンロー氏は、財政リスクを背景に2013年の就業者数平均については、「17.5万人増」としていた。

今回、年次改定に伴うベンチマーク調整で12月の雇用者数が64.7万人、上方修正された。この結果、グリーンロー氏は「過去3ヵ月間の就労者数平均は20.0万人増となるほか、2011年3月からの就労者数平均も17.5万人増と改定前から2.5万人上方修正された」と説明している。

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