by Sawako •
February 5, 2014 •
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January ADP Jobs Report : Less Than Expected.
ADP全国雇用者数とは、企業の給与明細を作成し支払いサービスを請け負うADPが同社に登録した被雇用者をカウントして算出します。2012年終盤の統計手法の変更、ムーディーズ・アナリティクスの参画を経て、今に至ります。雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）を算出する米労働省との違いは、NFPの方が給与を実際に支払われた被雇用者のみ集計するところなんです。
雇用統計の2日前に発表されるケースが多いだけに、先行指標とされる同雇用指標。1月分をみてみましょう。
米1月ADP全国雇用者数は前月比17.5万人増となり、市場予想の18.5万人増より弱い結果となった。前月の22.7万人増（23.8万人増から下方修正）を下回り、4ヵ月ぶりに20万人台を割り込んでいる。
内訳をみると、企業規模別では中小企業が前月の16.2万人増から14.1万人増へ減少。特に19人以下、49人以下の企業で減少が目立つ。大企業は前月の6.5万人増から3.4万人増とほぼ伸びを半減させた。業種別にみると財生産業が前月の1.6万人増となり、特に製造業が1.2万人減と伸びを抑えた。サービス業は16.0万人増だった。なおADP全国雇用者数は民間のみであり、政府を含まない。
JPモルガン・チェースのダニエル・シルバー米エコノミストは、前回の米12月ADP全国雇用者数の速報値が23.8万人増と米12月雇用統計・非農業部門就業者数（NFP）の7.4万人増を16万人以上も上回っていただけに特に反応せず、従来通り「米1月NFP・民間就労者数を20.5万人増で維持する」とまとめた。なおブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、米1月雇用統計・NFPは18.8万人増、民間就労者数は18.5万人増、失業率は12月と変わらずの6.7％となっている。
以上、何とも言えない結果ですね〜。扱いに困ったのか、ダウ平均は本日売り先行後に切り返して結局小幅安と気迷いがみられます。米債相場は過去2営業日に買い進まれた反動で売りへ転じましたが、それでも利回りは足元のレンジ下限をキープ。12月のように大寒波と積雪の爪痕が1月にも根強く残る懸念がくすぶり、どちらかというと弱い方向への警戒が感じられます。
（カバー写真 : ADP）
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