Best Buy Tops Earnings Estimates, Announces First Buyback Since 2012.
ホリデー商戦に慎重だった家電量販大手ベスト・バイ、11−1月（第4四半期）はコスト削減に支えられ大幅増益を果たしました。既存店売上高も予想より強く、大いに健闘。ただしデフレ圧力に直面する現状は変わらずで、経営陣の見通しはアップビートとは言えません。1月時点にホリデー商戦結果を発表した当時のように慎重さが残っています。以下、決算概要。
11−1月（第4四半期）決算では、株主帰属の純利益が前年同期比77.1％増の5億1900万ドルだった。投資利益など特別項目を除く1株当たり利益は1.48ドルとなり、市場予想の1.35ドルより強い。 売上高は1.3％増の142億900万ドルと、市場予想の143億5000万ドルには届かず。もっともホリデー商戦でスマートフォンなどの携帯端末やTVなどの売れ行きが好調で、既存店売上高は2％増と市場予想の1.9％増を上回った。米国内の既存店売上高が2.8％増と前年同期の1.2％減からプラスに転じただけでなく、2期連続で増加している。同オンライン売上高は9.7％増と寄与した。一方で、海外の既存店売上高は4％減と押し下げた。粗利益率は21.3％と、前年同期の20.2％から改善。販売・一般管理費用も1.8％減の22億2300万ドルとなり、売上に占める割合も15.6％と前年同期の16.1％から低下した。
2014年度の売上高は、前年比0.7％減の403億3900万ドル。純利益はコスト削減が奏功し前年比で倍増の12億3300万ドル、特殊項目を除く継続事業ベースの1株当たり利益は25.6％増の2.60ドルだった。
ヒューバート・ジョリー最高経営責任者（CEO）は、決算資料にて「既存店売上高を安定させたほか、調整済み販売・一般管理費用を4億2000万ドル縮小させた結果、調整済み営業利益率は80bp上昇し26％となった」との見解を表明。2015年度も引き続き既存店売上高と営業利益の改善に努める姿勢を打ち出しつつ、「セクターおよび経済から派生するデフレ圧力に直面するだろう」と1月時点と同じく慎重姿勢を保った。
決算と合わせ、同社は向こう3年で10億ドル相当の自社株買いを実施する計画を発表した。2012年以来で初となる。
（カバー写真：Tshien/Flickr）
Comments
ナスダック、2000年3月以来の5000pで引け Next Post:
米2月新車販売台数、大寒波と積雪で軒並み予想に届かず
about the author: Sawako
