Jobless Claims Rise To Highest Level Since May 2014.
米新規失業保険申請件数は、2月28日週に32.0万件となり市場予想の29.5万件を上回った。前週の31.3万件からも増加。2014年5月17日週の高水準を示す。米労働省は、今回の結果について特殊要因を挙げていない。4週平均は30万4750件と、前週の29万4500件から増加した。2014年7月12日週以来の高水準だった1月17日週の30万7000件に近づいている。
米新規失業保険申請件数、4週平均は6週ぶりの高水準。
（出所：DOL）
2月21日週までの継続受給者数は242.1万人となり、前週の240.4万人（修正値）から増加した。継続受給者の比率は、8週連続で1.8％だった。州別での新規失業保険申請動向をみると、増加が目立った州はマサチューセッツ州で3807人増、次いでケンタッキー州が2926人増、イリノイ州が2777人増、オハイオ州が2134人増となった。前週に続き、シェールオイル・ガス産業を抱える州が含まれる。最も減少が目立った州は前週と同じくカリフォルニア州で3832人減だったほかニューヨーク州も2512人減、ワシントン州も1816人減だった。
JPモルガンのダニエル・シルバー米エコノミストは、結果を受けて「プレデジンツ・デーの祝日や大寒波・積雪の影響で変動しやすくなっている」と指摘。ただ、足元の増加は悪天候だけが要因と判断するのは難しいとの考えも示す。2月20日週の州別動向を踏まえると「平年を大幅に下回る気温を経験した州で減少していた」と説き、労働市場が失速しつつある可能性をにじませた。
——米新規失業保険申請件数は2週連続で30万人に乗せ、米2月チャレンジャー人員削減予定数と同じく労働市場の鈍化を表しています。エネルギー関連企業をはじめ、年初から続々リストラ計画を発表してきた影響がついに数字に及んで来たと言えるでしょう。
（カバー写真：Reuters）
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