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米2月耐久財受注、輸送機器が下支えもコア資本財はまちまち

by • March 27, 2017 • Finance, Latest NewsComments Off512

February’s Durable Goods Orders Report a Mixed Bag.

米2月耐久財受注と米3月マークイット製造業、サービス業PMIの速報値をおさらいしていきます。

米2月耐久財受注は前月比1.7%増となり、市場予想の1.4%増を上回った。前月の2.3%増(2.0%増から上方修正)を含め、2ヵ月連続で増加している。輸送用機器が4.3%増となり前月の7.0%増を下回りつつ、2ヵ月ぶりにプラスに。民間航空機が増加を続けたが、自動車が4ヵ月ぶりに減少し輸送機器の伸びを抑えた。防衛財は8.3%減と、前月の4.4%増からマイナスに転じた。

・民間航空機 47.6%増<前月は83.3%増、6ヵ月平均は54.6%増
・自動車 0.8%減<前月は0.2%増、6ヵ月平均は0.4%増

輸送用機器を除く場合は0.4%増となり、市場予想の0.6%増に届かなかった。前月の0.2%増(±0%から)を上回り、6ヵ月連続で増加している。

コア資本財(企業の設備投資を示す航空機を除いた非防衛財)は0.1%減と、市場予想の0.5%増を下回った。前月の0.1%増(0.1%減から上方修正)から転じ、5ヵ月ぶりに減少した。

(増加項目)
・一次金属 3.2%増>前月は0.9%減、6ヵ月平均は1.0%増
・電気機器 2.2%増>前月は3.4%減、6ヵ月平均は0.4%増
・機械 0.1%増<前月は1.0%増、6ヵ月平均は1.0%増

(減少項目)
・組み立て金属 0.4%減<前月は1.4%増、6ヵ月平均は0.6%増
・コンピューター/電子機器 0.2%減<前月は0.7%減、6ヵ月平均は0.3%増

耐久財出荷は前月比0.3%増となり、前月の0.1%減(修正値)から転じ過去4ヵ月間で3回目の増加を示す。国内総生産(GDP)に反映されるコア資本財は1.0%増となり、市場予想の0.2%増を上回った。前月の0.3%減(0.4%減から上方修正)から改善し、過去4ヵ月間で3回目の増加を示す。

前年比では、輸送を除いた耐久財受注がプラス圏維持もコア資本財は受注と出荷が減速。

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(作成:My Big Apple NY)

耐久財在庫は0.2%増となり、前月の0.1%増を含め2ヵ月連続で増加した。在庫と出荷が小幅増だったため、在庫相当は3ヵ月連続で1.61ヵ月だった。

アトランタ地区連銀は、米2月耐久財受注までの米経済指標を受けて米Ⅰ~3月期GDP予測値を従来の0.9%増から1.0%増へ上方修正した。NY連銀は従来通り、3.0%増で据え置き。両者の予測値が乖離している背景はアトランタ地区連銀がGDPに反映される指標のみをフォローする一方、NY連銀はGDPの対象とならないあらゆる指標を網羅している事情が挙げられる。

▽米3月マークイット製造業PMI・速報値、6ヵ月ぶりの低水準

米3月マークイット製造業PMI速報値は53.4と、市場予想の54.8並びに前月の54.2を下回った。2015年3月以来の高水準だった1月の55.0から低下を続け、米大統領選後の上昇を打ち消し2016年11月以来のレベルへ押し返されている。マークイット・サービス業PMI速報値は52.9と、市場予想の54並びに前月の54に届かず。米大統領選挙後の上昇を完全に相殺し、2016年10月以来6ヵ月ぶりの低水準だった。総合PMIは53.2と、前月の54.1以下となりこちらも6ヵ月ぶりの水準へ低下している。

クリス・ウィリアムソン主席エコノミストは、結果を受け「米経済は3月に入り下振れし、モメンタム維持が困難となっている」と指摘した。今回の結果を踏まえれば、米1~3月期国内総生産(GDP)は「前期比年率1.7%増と従来予想の1.9%増を下回る」といい、「雇用も弱含んだ」と指摘。雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は「前月比12万人増へ減速する可能性がある」とし、新規受注の減速にも採用鈍化の兆しがあるとの見解を寄せた。

マークイットと民間サービス業の就業者数は直近4ヵ月で比例関係。3月はどうなる?

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(作成:My Big Apple NY)

――マークイット製造業PMIとサービス業PMIはそろって鈍化しました。米大統領選後のトランプ・ユーフォリアから脱却し、耐久財受注で判明したような財部門の鈍い改善ペースを確認し過剰な期待が剥落したかのようです。米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値も見通し指数を中心に上昇ペースに翳りがみられ、医療保険制度改革(オバマケア代替案の採決撤回などが今後トランプ政権への信頼感にどのようなインパクトを与えるか注意が必要です。少なくとも代替案の採決断念でもトランプ支持者は政権の失点と捉えておらず、ウォール街も24日時点での反応は限定的でしたが、保守強硬派の存在は過小評価すべきではないでしょう。

(カバー写真:Rachel Knickmeyer/Flickr)

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