Consumer Sentiment Declines From 13-Year High In November.
米11 月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値は97.8と、市場予想の100.8を下回った。2004年1月以来の高水準だった前月の100.7に届かず。税制改革発表後、米株が伸び悩み始める過程で、原油先物値上がりに伴うインフレ上昇や追加利上げペースを意識し、小幅低下した。内訳をみると、現況指数が113.6と市場予想の116.3並びに2000年10月以来の高水準だった前月の116.5以下にとどまった。見通し指数は前月に2004年12月以来の水準へ上振れし90.5をつけたが、87.6へ低下した。
原油先物が50ドル乗せを維持し一時2015年以来の高値をつけるなか、1年先インフレ見通しは2016年11月以来の水準へ低下した前月の2.4％から2.6％へ上昇した。5～10年先インフレ見通しは4ヵ月連続で2.5％。1年先のインフレ見通しこそ上向いたとはいえ、インフレ見通しは、引き続きレンジ下限を保つ。
ミシガン大学の主席エコノミスト、リチャード・カーティン氏は、今回の結果を受け年初来の平均値は96.8と、（ITバブル期の）2000年以来の高水準ながら「足元の変化は4.0ポイント以下にとどまり方向感に乏しい」と振り返る。また、消費者や政策立案者の間では「職、賃金、インフレ、金利の4つをめぐる懸念がある」と指摘。幸い労働市場については、前向きな回答がみられ「賃金上昇を見込む直近2ヵ月間の回答は約10年ぶりの高水準にある」という。見通し指数が低下した理由として「インフレ期待と金利見通しの上昇」を挙げ、「金利正常化は適切な政策ながら所得が消費を支えるほど拡大するかが重要な問題」と指摘した。2018年の個人消費予想は「2.8％増」とし、10月に示した2017年予想の2.6％増を超える伸びを見込む。
ミシガン大学消費者信頼感、今回は現況指数が牽引。
（作成：My Big Apple NY）
――米11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値は小幅低下しました。ミシガン大学のカーティン主席エコノミストが指摘したように、個人所得の伸びが今後の個人消費を含め米経済のカギを握るところ、直近では個人所得のうち可処分所得はさえません。
（作成：My Big Apple NY）
税制改革がカンフル剤になるかは、法人税率引き下げ先送り案や州税・地方税の控除廃止などの行方が不透明です。ガソリン価格の上昇と金利上昇がダブルパンチとなれば、個人所得の伸び悩みを受け個人消費が鈍化しないとも限りません。貯蓄率が直近で2007年12月以来の水準まで低下していれば、尚更です。
（カバー写真：Angelo Amboldi/ Flickr）
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