U.S. Q3 Growth Revised Slightly Down On Softer Personal Spending.
米7〜9月期国内総生産（GDP）成長率・確報値は実質ベースで前期比年率3.2％増と、市場予想並びに改定値の3.3％増を下回った。8月末から9月初めにかけハリケーン“ハービー”、“イルマ”等が直撃したものの、買い替え需要が押し上げ速報値の3.0％増から上方修正。前期の3.1％増を超えただけでなく3年ぶりの高水準を達成し、トランプ政権の成長目標である3％増を遂げた。2期連続の3％超え成長は、2014年4～9月期（Q2は4.6％増、Q3は5.2％増）の快挙に。仮に10～12月期も3％成長となれば、2005年1～3月期まで4期連続だった当時以降で初めてとなる。前年同期比は2.3％増と改定値と変わらず、前期の2.2％増と2015年7～9月期以来の高水準を示す。なお2016年通期のGDPは1.5％増で、3年ぶりに2％台を割り込み2011年以来で最低となった。
GDPの7割を占める個人消費は、前期比年率2.2％増と、市場予想と改定値の2.3％増を下回った。速報値の2.4％増から下方修正が続いた格好だ、前期の3.3％増からも、鈍化している。ハリケーン後の買い替え需要で米9月新車販売台数が約12年ぶりの高水準となり全体を支えた半面、iPhone Xの発売が遅れたため耐久財が下方修正され、非耐久財も速報値以下にとどまった。GDPの寄与度は1.5％ポイントと、前期の2.24％ポイント以下ながら堅調な推移を維持した。
▽個人消費の内訳
・耐久財 8.6％増、3期ぶりの高水準＞改定値は8.1％増、速報値は8.3％増、前期は7.6％増
・非耐久財 2.3％増＞改定値は2.0％増、速報値は2.1％増、前期は4.2％増と1年ぶりの高水準
・サービス 1.1％増、2013年4～6月期以来の低水準＜改定値は1.5％増、速報値は1.5％増、前期は2.3％増
民間投資の伸び率は、改定値と同じく3期ぶりの高水準だった。ただし項目別では、まちまち。企業の設備投資を表す構築物投資は3期ぶりにマイナスに落ち込んだだけでなく、下方修正された。無形資産も、改定値から引き下げられている。一方で、住宅投資は改定値からマイナス幅を縮小も、2期連続で減少した。企業の設備投資の一角を担う機器投資が上方修正された。民間投資の寄与度は改定値と変わらず1.2％ポイントで、前期の0.64％ポイントを超え3期ぶり高水準となる。在庫投資の寄与度も改定値と同じく0.8％ポイントとなり、前期の0.12％ポイントを上回り3期ぶりの力強さを示した。
▽民間投資の内訳
・民間投資 7.3％増、3期ぶりの高水準＝改定値は7.3％増、速報値6.0％増、前期は3.9％増
・固定投資 2.3％増、3期ぶりの低水準＜改定値は2.4％増、速報値は1.5％増、前期は3.2％増
・非住宅（企業の設備投資） 4.5％増＜改定値は4.7％増、速報値は3.9％増、前期は6.7％増
＞構築物投資 7.0％減、3期ぶりに減少＜6.8％減、速報値は5.2％減、前期は7.0％増
＞機器投資 10.8％増、2014年7～9月期以来の高水準＞改定値は10.4％増、速報値は8.6％増、前期は8.8％増
＞無形資産 5.8％増、3期連続で増加＞速報値は4.3％増、前期は3.7％増
・住宅投資 5.2％増＞改定値は5.1％減、速報値は6.0％減、前期は7.3％減と2010年7～9月期以来の低水準
・在庫投資 390億ドル増＞速報値は358億ドル増、前期は55億ドル増
Q3確報値も、しっかり3％成長を果たす。
（出所：MGSSI）
純輸出の寄与度は下方修正されたが、3期連続でプラス。政府支出の寄与度は上方修正され、改定値の0.07％ポイントから0.12％ポイントとなった。マイナス寄与を前期までの2期にとどめている。
▽純輸出
・純輸出の寄与度 0.36％ポイント、1年ぶりの高水準＜改定値は0.43％ポイント、速報値は0.42％ポイント、前期は0.21％ポイント
▽政府支出
・政府支出 0.7％増、3期ぶりに増加＞改定値は0.4％増、速報値は0.1％減、前期は0.2％減
・連邦政府 1.3％増＝改定値は1.3％増、速報値は1.1％増、前期は1.9％増4期ぶりにプラス
（連邦政府は防衛支出が2.4％増、非防衛財は0.2％減と3期連続で減少）
・州政府・地方政府 0.2％増＞改定値は0.1％減、速報値は0.9％減、前期は1.5％減と3期ぶりに減少
GDP価格指数は2.1％上昇し、改定値通りだった。ハリケーン後のガソリン価格高騰により、前期の1.0％から改善している。PCEデフレーターは1.5％上昇、前期の0.3％を上回った。ただし、原油安が始まる2014年1〜3月期以来の水準を回復した前期の2.2％を大きく下回る。コアPCEデフレーターは改定値の1.4％に届かず、1.3％の上昇に。前期の0.9％上回ったとはいえ、2016年10～12月期以来続くFOMCのインフレ目標値「2％」割れを維持した。
企業利益は税引き前（在庫価値・資本支出調整済み）で前期比4.3％増と、前期の0.7％増から加速した。2期連続で増益を果たす。前年比では5.3％増と、前期の6.4％増を含め3期連続で増加した。企業利益は税引き後（在庫価値・資本支出調整済み）で前期比5.7％増となり、前期の0.1％増から改善、5期ぶりの水準へ加速した。前年比では7.7％増と、前期の7.8％増を含め4期連続で増加した。
（作成：My Big Apple NY）
バークレイズのマイケル・ゲイピン主席エコノミストは、結果を受けて「米経済が堅調なペースで拡大していることを確認した」と振り返る。米10～12月期実質GDP成長率は、前期比年率2.5％増を予想。3期連続の3％成長に至らないものの、2017年通期では「2.3％増」と、2016年の1.5％増から加速する見通しと結んだ。
――2017年が2.3％増であれば、プラス成長を回復した2010年以降で最高となる2015年の2.9％増に届かない公算です。税制改革の実現で2018年の成長加速に期待が掛かる一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）や経済協力開発機構（OECD）は2.5％増を予想する程度。JPモルガンも0.3％ポイントの押し上げ効果しか見込んでいません。税制改革法案の可決でAT&Tなど一部企業が臨時ボーナスの支給などを決定しましたが、エコノミストの見方が慎重過ぎるのか、答えは米1～3月期実質GDP成長率・速報値がリリースされる2018年4月27日に確認できそうです。残存季節性（residual seasonality）の問題を乗り越える結果となるでしょうか。
（カバー写真：Stephan/Flickr）
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